職員が個人情報窃取　退職後も委託先から - 堺市文化振興財団

同団体では、元職員からデータを回収。投稿や投稿に使用したSNSアカウントを元職員に削除させた。

情報が漏洩した会員、堺市職員、財団職員、堺市議会議員など関係者に対して通知を行っている。二次被害などは確認されていない。

また問題の判明を受けて、個人データに対するパスワードの設定、クライアントのアクセスログを管理、監視するほか、外部記録媒体の使用を制限するなど対策を導入する。また職員の研修なども実施し、再発の防止を図るとしている。