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ESET、日本法人をキヤノンITSと設立 - 2019年にはEDRやサンドボックスなど投入

ESETとキヤノンITソリューションズは、ESETの国内法人となるイーセットジャパンを設立し、9月1日より業務を開始した。

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記者会見へ登壇した黒田氏(画面左)と足立氏(同右)

日本国内では、2003年より販売代理店であるキヤノンITソリューションズ(取扱開始当時は前身となる住友金属システムソリューションズ)がESET製品を展開。

ESETではアジア太平洋地域にESET ASIAを設置しつつも、販売代理店主導による市場展開にこだわり、日本法人を設置してこなかったが、今回方針を転換した。日本法人は2社の合弁となるが、具体的な出資比率などは明らかにされていない。

日本法人の設置を通じ、セキュリティベンダーとしてユーザーに対して直接情報提供を行ったり、フィードバックを製品開発へ活かして顧客ニーズに則した製品開発などを進め、国内シェアの拡大を目指す。2019年には、EDRや脅威インテリジェンスサービス、クラウド型サンドボックスなど、あらたなソリューションも展開していく予定。

カントリーマネージャーには黒田宏也氏が就任。10名ほどのメンバーでスタート。ESETのCEOであるRichard Marko氏は、1年後に20名ほどの規模を予測しているが、顧客のニーズによってはさらに加速する可能性もあるとしている。

キヤノンITソリューションズでは、引き続き国内総販売代理店としてESET製品を展開。記者会見に登壇した代表取締役社長である足立正親氏は、「一緒に情熱を持ってここまでこれたことを誇りに思っている」と述べ、「より深い絆のもと、より高いステージを目指していきたい」と抱負を語った。

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設立発表記者会見の模様

(Security NEXT - 2018/09/25 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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