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食中毒患者や苦情関連の個人情報がネット流出 - 川崎市宮前区

川崎市宮前区の職員自宅から、同市の行政情報がファイル共有ソフト「Share」を通じてインターネット上に流出した問題で、流出内容の詳細が明らかになった。

問題となった事件は、同区衛生課の女性職員が無断でデータを持ち出し、自宅のパソコンに保存したところ、夫がインストールしていたファイル共有ソフト「Share」を通じてインターネット上へデータが流出したもの。今月はじめに問題が発覚し、同市では流出範囲の特定などを行っていた。

流出した情報でもっとも多かったのは、食中毒に関連する行政情報で、氏名や住所、電話番号、年齢、勤務先のほか、発症状態など146件の個人情報が記録されていた。また法人情報3件も含まれる。

さらに同市へ苦情を申し出た住民の氏名や連絡先など20件や、苦情を受けた店舗の屋号、所在地、指導内容など17件、病原性大腸菌の患者と接触者の氏名をはじめとする連絡先、既往歴、家族構成など届出調査に関する個人情報22件、法人情報1件が流出。そのほか、健康相談や営業相談、温泉施設に関連する情報など合わせて228件の漏洩が確認された。

同市では、今回の事件を受け、職員に対して情報管理について注意喚起を実施。また流出した情報に関連する法人や個人に対して書面による謝罪や訪問を実施している。

(Security NEXT - 2008/04/24 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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