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業務情報が複数経路でファイル共有ソフト上へ流出 - 日本ビクター

日本ビクターや関連会社の業務情報が、従業員の私用パソコン経由で、インターネット上へ流出したことがわかった。

流出が判明したのは、おもに同社製品のメインテナンス関連資料。同社をはじめ、ビクターサービスエンジニアリングなど関連会社2社より流出したもので、個人情報54件のほか、企業や官公庁など約800件の顧客情報について流出が確認されている。

同社によれば、今回の事故では、3人ないし4人の従業員が流出元となっており、ファイル共有ソフト「Winny」や「Share」上へ流出した。「LimeWire」など、「Winny」や「Share」以外のネットワーク上へは、流出していないという。

また31日の時点で、流出した情報が不正利用されたとの報告は受けていない。今後同社では、関連する顧客へ書面で個別に事情を説明し、謝罪する。

同社では、個人所有のパソコンにおいて業務情報の取り扱いを禁止していた。詳細については現在調査中で、結果を待って関係者の処分を検討する。また、持ち出しルールの徹底など、再発防止策に取り組むとしている。

(Security NEXT - 2008/03/31 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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