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約半数の企業が情報セキュリティ対策を重点的に推進

大手中堅企業の約半数が、今後重点的に推進したいリスクマネジメントとして「情報セキュリティ対策の充実」を挙げた。ただし、「情報流出対策」を挙げた企業は約1割にとどまる。

東京海上日動火災保険と東京海上日動リスクコンサルティングが、企業のリスクマネジメントの動向に関する調査を実施し、結果を取りまとめたもの。上場企業および従業員数2000人以上の非上場企業を対象に、2019年7月から8月にかけてアンケート票を郵送、215社から回答を得た。

全社的なリスクマネジメント委員会を設置している企業は74.9%。内訳を見ると「執行レベルのみで設置」が40%。「監督レベルと執行レベルの双方で設置」が17.7%、「監督レベルのみで設置」が17.2%だった。

リスクマネジメント体制の整備状況を見ると、「リスクマネジメント統括、担当部署の設置」が62.8%で最多。「内部監査部門によるリスクマネジメントプロセスの監査(46%)」「CROの決定(34.9%)」と続く。

BCPを「策定済み」と回答した企業は64.2%で、2017年に実施した前回調査から大きな変化は見られなかった。従業員数1000人以上の企業に限定すると、78.1%が「策定済み」としている。

(Security NEXT - 2020/03/03 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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