組織で相次ぐ情報流出、IPAが特別相談窓口 - 被害疑わしき段階でも相談可

情報処理推進機構（IPA）は、サイバー攻撃に起因する情報流出の被害を受けた企業や組織を支援する「不正アクセス特別相談窓口」を開設した。被害が疑われる段階でも電話やメールで相談できる。

個人情報を取り扱うオンラインサービスやアカウントサービスのシステムに第三者が侵入し、個人情報をはじめとするデータが窃取される被害が相次いでいることを受け、インシデント発生時の初動対応を支援する相談窓口をあらたに設置したもの。

実際に被害を受けている場合はもちろん、被害を受けた可能性がある全国の企業や組織などからの相談に応じ、調査や対策を進める際の判断材料を提供する。中小企業も対象。

状況を聞き取り、不正アクセスや情報流出の可能性について助言。被害が発生している場合は、有効な応急処置の方法についてアドバイスする。またインシデント対応を手がける事業者のリストを提供。報告が必要となる窓口などについても案内する。

電話は平日9時半から17時半まで受け付ける。ただし、正午から13時は対象外。メールへの返信は翌営業日以降となる場合がある。

なお、不正アクセス以外のインシデントや予防策、一般的なセキュリティの相談は「企業組織向けサイバーセキュリティ相談窓口」でメールにより受け付ける。個人情報の流出被害に関する個人からの相談については「情報セキュリティ安心相談窓口」を案内している。

（Security NEXT - 2026/10/16 ）ツイート