地域を超えるサイバー攻撃、日チェコ協力で高まるレジリエンス

地域を超える攻撃、離れた両国の協力で高まるレジリエンス

■SN：2026年3月にNÚKIBと日本の国家サイバー統括室がサイバーセキュリティ協力に関する覚書を交わした。協力関係で特に具体化したい領域はどこか。EU、NATO側の視点を持つチェコと、インド太平洋地域に位置する日本だからこそ、相互に補完できる分野はどこにあると考えているか。

NÚKIB：2026年3月に署名された覚書については、今後さらに具体的かつ継続的な活動によって実質化されるべき枠組みであると認識している。NÚKIBとしては、協力関係が、特に両国のレジリエンス向上に迅速かつ測定可能な効果をもたらせる分野において、より実務的で運用面に直結した形へと段階的に発展していくことを重要と考えている。

優先事項のひとつは、サイバー脅威やインシデントに関する情報共有メカニズムのさらなる具体化であり、可能な限り短い時間間隔での情報共有を実現することだ。

サイバー脅威はますます特定地域の枠を超えて他地域へ展開されるようになっており、攻撃主体は地理的に異なる地域に対しても類似した手法を用いている。

日本が直面する脅威主体の中には、チェコにとっても直接的な脅威となるものがある。日本が持つ経験や情報を共有し、欧州で得られた情報と組み合わせることで、脅威の全体像をより早く把握できることが大きな利点だ。

ゆえにEUおよびNATOの枠組みを含む欧州の視点と、インド太平洋地域における重要な役割を担う日本の視点を結び付けることで、脅威動向についてより包括的な理解を得ることができ、早期対応能力の強化にもつながると考えている。

さらに協力を深化させるべき分野として、特にICT分野におけるサプライチェーンセキュリティがある。チェコは、欧州の規制環境や統一ルールの運用に関する経験を提供できる。

一方、日本は高度な技術力と産業上の専門性、そして複雑な製造、供給体制を長年管理してきた実績を有している。双方のアプローチを組み合わせることで、具体的なリスク評価手法やセキュリティ基準設定に関する知見を共有できる。

共同演習およびサイバーインシデントへの備えの分野にも大きな可能性があると考えている。ベストプラクティスの共有にとどまらず、越境的影響を伴う事態における対応、復旧プロセスの実践的な調整にもつながる。両国およびより広範な国際環境のサイバーレジリエンス向上に実際の効果をもたらす具体的成果へと結びつくことを期待している。

また、技術だけでなく、日本がインド太平洋地域で占める戦略的位置も重要だ。チェコはEU加盟国として早い段階から同地域へサイバーアタッシェを派遣しており、日本側との窓口として具体的な協力を支えている。

インド太平洋地域担当サイバーアタッシェ（日本兼轄）のVeronika Kolek Netolická氏（画面左）とNÚKIBで副長官のMartina Ulmanová氏（同右）

（Security NEXT - 2026/08/20 ）ツイート

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