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ベネッセHD、260億円の特損を計上 - 役員2名が辞任

ベネッセホールディングスは、子会社であるベネッセコーポレーションから顧客の個人情報が漏洩した問題で260億円の特別損失を計上した。また役員2名が7月末付けで辞任している。

個人情報漏洩にともなう顧客対応や謝罪費用、事故調査、セキュリティ対策などが生じ、2015年3月期第1四半期において260億円の特別損失を計上したもの。内訳を見ると、セキュリティ対策引当金繰入額が248億9400万円、ダイレクトメール廃棄損などが11億500万円。

今回の特損計上により、同四半期の連結決算の純損益は136億3700万円の赤字となった。事業への影響については、新規の営業活動を停止しており、合理的に見積ることは困難であるとして業績予想を未定としている。

また同社で代表取締役副会長を務めていた福島保氏と、取締役およびCIOを担当していた明田英治氏が、今回の漏洩問題における管理監督責任を取り、7月31日付けで辞任した。

(Security NEXT - 2014/08/07 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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