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ファイル共有ソフト経由の個人情報流出、あらたに279件の被害が判明 - 秋田市

秋田市上下水道局の職員が所有するPCから水道利用者の個人情報がインターネット上へ流出した問題で、さらに279件の個人情報が流出していたことが判明した。

職員の私用PCがファイル共有ソフトを介してウイルスに感染。個人情報がネット上に流出したもの。8月20日に報道機関より指摘を受けて問題が発覚し、水道利用者4059人および松渕市営住宅の入居者38人の情報流出を公表していた。

その後に実施した専門事業者の調査で、排水設備登録技術者名簿133件や公共エリアのリスト56件、下水道工事説明関係25件など、あわせて279件の流出があらたに判明した。おもに氏名や住所、土地の面積などが含まれるが、町内の口座番号なども一部含まれる。

同市では問題発覚後、データ拡散の防止策を実施。関係者へ謝罪する書面を郵送していたが、あらたに判明した279人に対しても同様に書面を送付した。流出した情報の悪用を防止するため、金融機関と連携し、関係者からの問い合わせに対応する。

(Security NEXT - 2012/09/03 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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