ファイル共有ソフトへの流出原因は退職者、役員を処分 - リロHD

リロケーション・ジャパンの顧客情報約19万5000件が、ファイル共有ソフト上へ流出した問題で、流出原因が同社元従業員であることがわかった。同社は調査結果を受け、役員を処分している。

同社は、借上社宅管理業務に関連した個人情報がファイル共有ソフト上で確認されたとして、9月に情報流出を公表。その後調査を進めていたが、IT部門の元従業員が、社宅管理システムから2010年3月に持ち出したデータが、ファイル共有ソフトを通じて流出したことが判明した。

同社によれば、ファイル共有ソフト上へ流出した時期は8月で、すでに判明しているデータ以外の流出は確認されておらず、流出したデータによる二次被害も発生していないという。また問題のデータはすでに廃棄されており、名簿業者などへの転売行為もなかったと説明している。

リロ・ホールディングでは、同社役員やリロケーション・ジャパン代表取締役社長の岩尾英志氏など役員3人について、給与一部返上の処分を実施。またUSBメモリなどへの書き込み制限、モニタリングの強化、承認プロセスの厳格化、アクセス権や退職プロセスの見直しなど再発防止策を実施するとしている。

（Security NEXT - 2011/01/18 ）ツイート