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委託先から個人情報9558件がWinny流出 - 新潟県総合生活協同組合

新潟県総合生活協同組合が所有する個人情報のべ9558件が、業務委託先から「Winny」経由でインターネット上へ流出していたことがわかった。

流出が判明したのは、2003年当時の同組合のシステム設定資料。システム開発に関わっていた委託先の従業員が、作業のためにファイルを無断で持ち出して自宅PCに保存。作業終了後にファイルを削除しておらず、2008年3月にウイルスへ感染したことをきっかけにファイル共有ソフト「Winny」を介して外部へ流出したという。

流出した資料には、組合員情報2954件をはじめ、委託先および取引先情報4668件、役員や職員に関する情報1936件など、1999年から2003年までに作成された個人情報を含むファイルが含まれる。

同組合では、流出を2008年4月に把握していたが、公表までの4カ月間、二次被害の防止や調査を優先して対応してきたと説明。関係者には、8月11日に謝罪の文書を送付した。情報の不正使用など二次被害の報告は、確認されていないという。

(Security NEXT - 2008/08/18 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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