メール誤送信で経済団体や有識者のメアドが流出 - 公取委
公正取引委員会は、事務総局九州事務所においてメールの誤送信が発生し、経済団体や有識者のメールアドレスが流出したことを明らかにした。
6月12日11時過ぎ、同事務所より経済団体や有識者188人向けに送信した「九州事務所ニュース」において、誤送信が発生したもの。送信先を誤って宛先に設定したため、メールアドレスが受信者間で閲覧できる状態となった。
送信から約30分後に、受信者から指摘があり問題が判明。対象者へメールで謝罪するとともに、誤送信されたメールの削除を依頼した。
（Security NEXT - 2018/06/18 ）
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