自治会長の住所を誤記載、別人宛に発送 - 東京都

東京都は、東京都住宅供給公社が発送した通知の一部において、宛名の住所が誤っていたことを明らかにした。

都によれば、2026年9月28日、都営住宅に住んでいる自治会長宛てに、「排水管清掃の申込方法変更のお知らせ」を1997件郵送したところ、そのうち846件について誤った住所が記載されていたという。

76件は宛先不明により返送されたが、770件が本来の宛先とは異なる居住者へ郵送された。10月13日に誤送付先の居住者より連絡があり、問題が判明した。

氏名や住所、団地などが記載された表計算ファイルを用いて宛名ラベルを作成したが、居住する住棟と号室を誤った部分から引用。不備に気が付かず宛名ラベルを貼付して発送してしまったという。

東京都住宅供給公社では、対象となる自治会長や誤送付先となった居住者に対し、経緯を説明するとともに謝罪を行った。

（Security NEXT - 2026/11/11 ）ツイート