フィッシング攻撃の報告数が増加 - 悪用URLは減少

調査用メールアドレスに着信したフィッシングメールにおける「DMARC」の対応状況(グラフ:フィ対協の発表をもとに作成)
なりすましメールの内訳を見ると、約22.2%は送信ドメイン認証技術「DMARC」によって受信拒否や隔離が可能だった。一方、約1.7%は「DMARC」のポリシーが「none」と設定されており、約8.5%は「DMARC」に対応していないため、受信拒否や隔離の対象とならない。
調査用メールアドレスに着信したフィッシングメールの約67.7%は独自ドメイン名を使用。このうち約94.2%ではドメインに「DMARC」が設定されており、認証に成功していた。
逆引き設定されていないIPアドレスからの送信は約40.9%で、前月から1.5ポイント上昇している。
(Security NEXT - 2026/10/13 )
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