個人情報漏洩事件

書留の配達証約4万3500枚を誤廃棄し、配達証明できず - 郵政公社

日本郵政公社が、長崎県内で倉庫に保管していた書留の配達証約4万3500枚を誤って廃棄し、一部書留の配達証明ができない状況になっていることがわかった。

配達証は、書留郵便物などを配達した際に受取人から印鑑をもらうための用紙で、受取人の氏名と住所のほか、一部では差出人が記載されている。今回誤廃棄が判明したのは、2007年7月に長崎中央郵便局が扱った約4万3500枚。同社によると、追跡システムによる配達状況の確認は可能だが、配達証が誤廃棄された書留郵便物の配達証明できないという。

同社では市のゴミ焼却施設に直接持ち込んで処理したため、個人情報の外部流出については否定している。同社は、今月10日に郵便貯金の関連書類1443万件について誤廃棄を発表したばかりだった。

日本郵政公社
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http://www.security-next.com/006724.html

（Security NEXT - 2007/09/14更新）