政府・業界動向
総務省は、日本郵政公社において約29万件の個人情報漏洩事件が発生したことを受け、文書による厳重注意の指導を行った。
問題となった漏洩事件は、2007年1月に同社従業員が埼玉県草加市内において車上荒らしに遭い、郵便振替口座情報約29万件を保存したUSBメモリを盗まれたもの。USBメモリは千葉県内で拾得、回収されている。同社では事故の状況を同省に対し3月23日付で報告している。
同省では、過去に同社において個人情報漏洩事件が発生したことを受け、記憶媒体の持ち込みや顧客情報の持ち出しの禁止など再発防止策の報告を2006年4月に受けた経緯があり、これら対策が不十分だったとして今回の措置となった。同省では、同社がに対して再発防止策など、7月末まで報告するよう求めている。
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(Security NEXT - 2007/04/13更新)