インシデント被害者や調査担当者向けの「報告書チェックリスト」

報告書の受領にあたっては、合意した調査目的に対する回答や、調査対象となったシステムやログ、期間、調査結果を裏付ける証拠などを確認することもチェック項目として盛り込んだ。証拠不足などによって判断が難しい事項についても、理由や残存リスク、追加調査の必要性などを確認事項に挙げている。

一方「レポーター向け」では、調査開始前の合意、証拠保全、報告書の作成について、確認項目を「必須」「推奨」「任意」に分類。必要に応じて作成を検討する付属資料も示した。

調査結果については、ログやファイルなどの証拠を示すことや、直接的な証拠がない事項は断定を避け、推測、仮説であることがわかるよう記載するよう求めた。

再発防止策については、一般的な推奨事項にとどまらず、実際の調査で判明した侵入経路や悪用されたアカウント、ログの欠損など、個別の事案で確認された問題に対応する対策を盛り込むよう求めている。

またチェックリストは、最低限確認すべき事項を整理するためのものであると説明。すべてのインシデントや調査目的に合致し、必要な確認事項を網羅したものではなく、状況に応じて調整が必要。報告書を技術的な観点からレビューすることに懸念がある場合は、同センターや専門家への相談を検討するよう求めている。

（Security NEXT - 2026/11/12 ）ツイート