ドトール、通販サイトでも侵害 - 会員情報流出の可能性

同社では今回判明した問題とは別に、2026年10月20日にもシステム侵害を検知し、システム内部に保存されていた4店舗の従業員や退職者計951人の個人情報が流出した可能性があることを確認している。

同問題に関しても、対象項目を更新。従来より判明していた氏名、生年月日、住所、メールアドレス、電話番号、銀行口座番号にくわえて、従業員番号、性別、国籍情報、銀行口座情報、一部では雇用条件、就労情報、社会保険状況、保護者情報なども含まれるとした。

11月6日の時点で二次被害は確認されていないとしている。同社は引き続き、事実関係の調査、個人情報保護委員会への報告などの対応を進めているという。