米当局、「TrueConf Server」の脆弱性2件を悪用リストへ追加
米サイバーセキュリティインフラストラクチャセキュリティ庁(CISA)は、「TrueConf Server」に判明した2件の脆弱性が悪用されているとして注意を呼びかけた。いずれもリモートから攻撃を受けるおそれがある。
同製品は、TrueConfが提供するビデオ会議やコミュニケーション機能を提供するサーバソフトウェア。同庁は現地時間2026年8月20日、「悪用が確認された脆弱性カタログ(KEV)」へ「TrueConf Server」に関する2件の脆弱性「CVE-2026-72529」「CVE-2026-72530」を追加した。
「CVE-2026-72529」は、重要な機能において認証が欠如している脆弱性。任意のスクリプトを実行できる。一方「CVE-2026-72530」は、細工されたスクリプトにより隔離環境外のホストシステム上で任意のコードを実行できるコードインジェクションの脆弱性としている。
いずれの脆弱性も、同製品のTCP 4307番ポートにリモートからアクセスし、認証を必要とすることなく悪用が可能だった。
CVE番号を採番したKasperskyでは、共通脆弱性評価システム「CVSSv3.1」のベーススコアをそれぞれ「9.8」「9.0」、重要度を4段階中もっとも高い「クリティカル(Critical)」と評価している。
同リストに登録されたことを受け、米行政機関では、「CVE-2026-72529」については、8月23日までに対策を講じる必要がある。一方「CVE-2026-72530」は9月3日が対策期限とされる。脆弱性は広く悪用されるおそれがあり、同製品の利用者も脆弱性の悪用に警戒する必要がある。
(Security NEXT - 2026/08/21 )
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