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4社に1社がパーソナルデータを利活用 - 検討含めると5割弱

パーソナルデータの利活用を行っている企業は約25%で、利活用しているデータは「購買履歴」と「ウェブ閲覧履歴」が多いことがわかった。

個人情報保護委員会が、事業者における個人情報、匿名加工情報の利活用の実態について調査を行ったもの。同調査では、「個人情報」「匿名加工情報」「統計情報」を「パーソナルデータ」と定義。3月8日から同月16日にかけて、IoT推進コンソーシアムの会員企業に対しウェブによるアンケートを実施し、207件の回答を得た。

パーソナルデータの利活用を行っている企業は約25%で、利活用を検討している企業を含めると50%弱だった。

利活用しているパーソナルデータの種類では、利活用を検討している段階も含め、「購買履歴」と「ウェブ閲覧履歴」が多かった。そのほか、「来店、問い合わせなどの履歴」「位置情報」「生活習慣などの健康情報」「医療情報」も利活用が見られた。

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売上高別の利活用状況(グラフ:個人情報保護委員会)

第三者提供を行っているパーソナルデータでは、「位置情報」が7件、「購買履歴」が4件。提供を検討しているパーソナルデータは、これらにくわえ、「テレビの視聴履歴」「ウェブの閲覧履歴」「医療情報」などが目立つ。

一方、提供を受けているパーソナルデータは、「ウェブ閲覧履歴」が6件、「来店、問い合わせなどの履歴」「購買履歴」が3件だった。検討中とされるデータとしては、「ウェブ閲覧履歴」や「購買履歴」などが多い。

匿名加工情報の利活用のメリットについて聞いたところ、提供を受けた側における「個人情報漏洩リスクの軽減」「本人同意取得などの手続き簡略化」「本人同意が不要なため大量のデータを利活用できる」が多く挙げられた。

匿名加工情報の利活用に向けた課題では、「匿名加工情報についてよく知らない」がもっとも多く、「具体的な利用方法がわからない」「自社のデータへのニーズがあるのかわからない」「匿名加工情報を扱ったり分析する人材がいない」といった回答も聞かれた。

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匿名加工情報の利活用に向けた課題(グラフ:個人情報保護委員会)

(Security NEXT - 2018/08/17 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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