米セキュリティ当局、悪用確認済み脆弱性6件に注意喚起

一方、Openwave Messagingが提供するウェブメールシステム向けのファイル形式変換コンポーネント「Webtop Media Transcoder」の脆弱性「CVE-2026-111793」についても攻撃の標的となった。

管理者が定めたファイル形式の制限が適用されず、ウェブメール画面を経由しないで、本来想定されていないドキュメント形式のファイルが処理、変換されるおそれがあるという。

「Microsoft Outlook」の「CVE-2026-124194」は、危険な操作に対する利用者への警告が不十分な脆弱性。マイクロソフトでは2026年11月の月例セキュリティ更新で解消した。

「Chromium」の「CVE-2026-125350」は、XMLコンポーネントにおける「Use After Free」の脆弱性。細工したウェブページを処理すると、サンドボックス内で任意のコードを実行される可能性がある。「Chromium」をベースに開発された派生ブラウザなども影響を受けるおそれがあり、注意が必要。

米行政機関における対応期限は、Barracuda Networks製品の脆弱性2件について、登録から3日後の11月13日と指定。のこる4件の期限は11月24日とされている。

（Security NEXT - 2026/11/11 ）ツイート

米セキュリティ当局、悪用確認済み脆弱性6件に注意喚起

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