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法人顧客向けサイトで顧客情報が閲覧可能に - 日本郵便

日本郵便は、送り状注文や集荷依頼などの各種サービスを提供する法人顧客向けサイト「JP Business Tool Box」において、顧客情報が流出した可能性があることを明らかにした。

同社によれば、送り状注文機能に登録された送り状ラベルの発注元情報を、操作を行った別の顧客が閲覧できる不具合が生じていたもの。

同サイトにおいて顧客情報が閲覧された可能性があることを検知したため、2026年10月8日19時過ぎにサービスを停止した。

調査の結果、最大4807件の発注元情報が閲覧された可能性があることが判明。法人名や担当者氏名、届け先住所、電話番号、メールアドレスなどが含まれる。対象となる顧客には、書面で個別に連絡している。

アプリケーションの不具合が原因としており、同社では、送り状注文機能を一時停止していたが、不具合の修正が完了したとして、一部機能を除いて10月27日に再開した。

(Security NEXT - 2026/11/18 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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