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経産省が迷惑メール追放プロジェクト - ISPによる利用停止や振込口座差し押さえも
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経済産業省は、迷惑メール問題へ対処するため、ISPや携帯電話キャリアと連携し、2月上旬より「迷惑メール追放支援プロジェクト」を展開する。
架空請求事件など、迷惑メールによるトラブルが頻発していることを受け、経済産業省では、迷惑メールを特定商取引法の表示義務違反であると認定、被害をISPに連絡することで、該当者に対する利用停止措置を促進したいとしている。今回のプロジェクトは、「特定電子メール法」を所管する総務省と協力して実施される予定。
さらに、迷惑メール上で紹介されたウェブサイトの表示を特定商取引法違反と認定し、ISPにウェブサイトの情報を、金融庁にウェブサイトに記載された振込先預金口座の情報を提供することで、ウェブサイトの削除や振込先預金口座の停止を促進する。
リリース
http://www.meti.go.jp/press/20050121003/050121mail.pdf
経済産業省
http://www.meti.go.jp/
（Security NEXT - 2005/01/21更新）
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