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マイナンバー含む課税資料を一時紛失、通知遅延も - 川崎市

神奈川県川崎市は、マイナンバーを含む給与支払報告書が一時所在不明となっていたことを明らかにした。課税処理が遅延し、期限までに税額の通知ができないなど影響が生じたという。

同市によれば、個人市民税、県民税の税額決定通知に必要な給与支払報告書が、一時的に所在不明となったもの。

所在不明となったのは1社分の給与支払報告書で、従業員39人分の氏名、住所、生年月日、マイナンバー、給与収入額、所得控除の内訳のほか、給与支払者である事業者の名称、所在地、法人番号、受給者人数などの情報が記載されている。

5月22日に事業者からの問い合わせを受けて調査したところ、課税額決定のための処理が行われておらず、給与支払報告書も見当たらないことが判明した。

給与支払報告書が同市へ送達された記録は残っており、庁舎内で紛失した可能性があるとして探索したところ、6月1日に廃棄を予定している文書のなかから発見されたという。

同市では、対象となる事業者に説明と謝罪を実施。課税処理を行い、納税回数の減少により毎月の負担額に影響が生じないよう処理した。また、申し出を受けた1人について、マイナンバー変更の手続きを行ったとしている。

(Security NEXT - 2018/06/19 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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