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日立、管理から帳票作成まで対応するマイナンバー管理代行サービス

日立製作所と日立システムズは、マイナンバー制度対応に必要な業務をワンストップで代行する事業者向けサービス「マイナンバー対応BPOサービス」を販売開始した。10月1日より提供開始する。

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サービスイメージ(図:日立製作所)

同サービスは、マイナンバーの収集から廃棄までの管理、帳票作成、法定調書の印刷と発送、ヘルプデスクまでワンストップで代行するソリューション。

データ管理や帳票出力を行う「マイナンバー管理システム」を開発し、データセンターやコンタクトセンターと組みあわせて、日立システムズがBPOサービスとして展開する。

マイナンバーの収集には、記入者の作業効率化と誤記載の抑止に配慮した「マイナンバー収集キット」を使用。収集したデータは、BPOセンター内の独立区画で、OCRでの読み取りと目視での確認を併用して登録する。

マイナンバーの授受が確実に行われたことを確認するため、郵便物の追跡サービスにも対応するほか、監査レポートの発行も行う。

両社では、2018年度末までに累計65億円の販売を目標として同サービスを提供していく。

(Security NEXT - 2015/07/10 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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