政府機関における「Windows XP」の使用状況を公表 - NISC

内閣官房情報セキュリティセンター（NISC）は、政府機関における「Windows XP」の使用状況について調査を実施し、結果を取りまとめた。

政府機関について、4月9日時点の「Windows XP」利用状況を調査したもの。前回2013年11月に調査を実施した際、20機関で約25万台の「Windows XP」が稼働しており、6機関の約5000台が対策の目処がついていなかったため、サポート終了にあわせてフォローアップ調査を実施した。

2013年12月に開催した情報セキュリティ対策推進会議では、ソフトウェアのアップグレードや機器の交換、インターネット接続の中止などを対策として申し合わせていたが、同センターによれば、地方支分部局を含む21の政府機関を調べたところ、4月9日の時点でいずれの機関も対策を講じていることを確認したという。