Security NEXTでは、最新の情報セキュリティに関するニュースを日刊でお届けしています。

2018年3Q、不正プログラム検出数が前期比約6分の1に - ウイルスも半減

情報処理推進機構(IPA)は、2018年第3四半期のウイルスや不正プログラムの届出状況を取りまとめた。ウイルス、不正プログラムともに、検出件数が大幅に減少している。

同機構によれば、同四半期に届け出を受けたウイルスの検出件数は752件。前四半期の1945件から半数以下に減少した。もっとも多く検出されたのは「W32/Mydoom」で454件。「W32/Netsky(109件)」「W32/Autorun(69件)」が続く。

同一の届出者のもとで、同種のウイルスが同日中に複数検出された場合に1件とカウントする「届出件数」は188件。前四半期の310件を下回った。感染被害の報告は寄せられていない。

20181030_ip_005.jpg
ウイルスの届出や被害の件数推移(グラフ:IPA)

「自己伝染機能」「潜伏機能」「発病機能」のいずれも持たず、「ウイルス」の定義にあてはまらない「不正プログラム」の検出は5万7509件。前四半期の34万8289件から約6分の1の規模に縮小した。140万件を超えていた前年同期の約4.1%ほどの水準となる。

種類別に見ると、検出がもっとも多かったのは、1万5778件の「Downloader」で、全体の27.4%を占める。前四半期の14万331件から大きく減少した。「Dropper」なども5434件から387件へと減少している。

一方で1266件から2157件へと増加した「Packed」や、89件から2倍以上の260件に増加した「StartPage」など、一部マルウェアでは増加が見られた。

マルウェアの検出経路を見ると、メールの添付ファイルが5万4608件で、全体の93.7%を占める。2017年第3四半期から、メールの添付ファイル経由の検出が9割前後を占める状況が続いている。

20181030_ip_006.jpg
不正プログラムの検出件数(グラフ:IPA)

(Security NEXT - 2018/10/30 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

関連リンク

PR

関連記事

2023年上場関連企業による個人情報事故は175件 - TSR
個人情報漏洩時の謝罪対応、約3割がマニュアル化
自治体におけるマイナンバー取扱状況を公表 - 個情委
Pマーク事業者の事故報告は3048件 - 前年度比約15%増
「サイバーセキュリティ」認知度5割届かず - 3割弱が対策未実施
テレワークで機密情報の特例持出が増加 - ルール遵守、半数近くが「自己確認」のみ
2021年度の個人情報漏洩などの報告は6000件弱 - 4件に1件が不正アクセス
国内上場企業が優先対処したいリスク、上位に「サイバー攻撃」
中小企業の3分の1、直近3年間のセキュ投資ゼロ - 「必要性を感じない」
ソフト全般「脆弱性」対策の必要性、PC利用者で約6割が認知