Security NEXTでは、最新の情報セキュリティに関するニュースを日刊でお届けしています。

政府、今後3年間の「サイバーセキュリティ戦略」を閣議決定

政府のサイバーセキュリティ戦略本部は、7月25日に今後3年間の「サイバーセキュリティ戦略」を決定し、旧戦略から同戦略への変更が同月27日に閣議で決定された。

同戦略は、サイバーセキュリティ基本法に基づき、サイバーセキュリティ政策の基本的な計画を取りまとめたもの。

変更にあたっては、5月から6月にかけてパブリックコメントを実施。結果を踏まえて政府のサイバーセキュリティ戦略本部の第19回会合で決定し、同月27日の閣議決定で同案に変更した。

2015年9月に決定された戦略が3年間の期限を迎えることから、あらたな戦略を策定したもので、技術や脅威、周辺などの近年動向を踏まえ、今後3年間の施策の目標や実施方針が含まれる。

(Security NEXT - 2018/07/31 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

PR

関連記事

「CODE BLUE 2023」のタイムテーブル - 脆弱性関連の講演充実
IoTセキュリティの規制動向など共同研究 - PwCと情セ大
政府が「サイバーセキュリティ2023」を決定 - SBOMを推進、国内製センサーの導入も
スマートシティのサイバーセキュリティベストプラクティスを公開 - 米英など
「サイバーセキュリティ月間」がスタート - 日米豪印による連携も
国内企業の4割がCISOを設置 - 経営層の専任は2.9%
経産省、工場向けのセキュリティガイドラインを策定
国内上場企業が優先対処したいリスク、上位に「サイバー攻撃」
PPAPメール、14.4%が受信を禁止 - 今後3割が禁止予定
消費者の7割は利益に関わらず個人情報の提供に慎重 - JIPDEC調査