【特別企画】柔軟性高いSOCと機械学習がもたらす速攻検知 - Managed Cyber GateとVectra Networks社製品の導入事例

情報漏えいなど高まる脅威。いかにガバナンスを徹底するか

日商エレクトロニクスコーポレート本部情報企画部で部長を務める岡田晃司氏

インシデントが発生することを前提とし、ビジネスへの影響を最小限に食い止め、ビジネスを継続する「レジリエンス」の重要性が叫ばれている。レジリエンスを実践する上で課題となるのが、数多くある脅威をいかに発見し、スピーディーに対処できるかだ。

経営層に対する意識改革を後押しした経済産業省の「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」でも、このことは重要視されている。特に2017年11月に公開された「同Ver2.0」では、「防御・検知・分析によるリスク対応策の実施」が盛り込まれ、「サイバー攻撃を監視・検知するしくみの構築」についても言及された。

日商エレクトロニクスサービス事業推進部で課長補佐を務める小川孝氏

こうした状況を受けて、企業においてもCSIRT（Computer Security Incident Response Team）を設置し、セキュリティオペレーションセンター（SOC）を導入する動きが加速している。

しかし、現実はそう甘くはない。組織を作ってみたものの、運営ノウハウを持ち合わせていなかったり、人的リソース不足に悩む組織も少なくない。しかし、執拗（しつよう）に付け狙う脅威は「待ったなし」の状況だ。CSIRTを支えるソリューションが求められている。

今回登場する日商エレクトロニクスの「情報システム部門」もリソース不足に悩む組織のひとつだった。センシティブな情報を扱うミッションクリティカルな環境において、いかに課題を解決したか。その答えは、日商エレクトロニクスのウェブサイトにある。ぜひチェックしていただきたい。

今回の導入事例では、岡田氏にユーザー側の立場から課題解決のポイントを語っていただいた。またサービス提供側の視点から製品のポイントについてSOCエンジニアの立場から小川氏が解説している。

（提供：日商エレクトロニクス - 2018/01/29 ）ツイート

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