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総務省と経産省、データポータビリティに関する検討会 - 社会インフラ分野も含め議論

総務省と経済産業省は、データポータビリティのあり方について調査、検討を行う検討会を設置した。年度内に検討結果を取りまとめたいとしている。

本人が提供し、官民が保有する個人データを、再利用しやすい形で本人に還元したり、第三者へ提供できる「データポータビリティ」について検討するもの。検討会は、年度内に4回開催し、終了後に結果および議事概要を公表する予定。

検討会では、データポータビリティがもたらす効果や実現に向けた課題について議論するほか、消費者や事業者のニーズを踏まえたデータポータビリティのあり方を検討。海外の状況についても調査する。

政府では、「データ流通環境整備検討会」においてもデータポータビリティについて議論し、3月に結果を取りまとめているが、さらに医療や金融、電力などの重要分野におけるデータポータビリティのあり方についても調査、検討を進め、データポータビリティがパーソナルデータの流通に与える影響について明らかにしたいとしている。

(Security NEXT - 2017/11/21 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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