ハイテク犯罪の相談は詐欺や悪質商法が約3割 - 警視庁

情報セキュリティに関連した相談を受け付けている警視庁は、2008年1月から6月までに窓口となっているハイテク犯罪対策総合センターへ寄せられた相談内容の傾向について取りまとめた。

同窓口は、「コンピュータ犯罪」「ネットワーク利用犯罪」「不正アクセス事犯」を対象に設置しているが、携帯電話に関する相談も多いことから対象としている。

もっとも多い相談は、「詐欺や悪質商法」に関する相談で29.2％。ついで「名誉毀損や誹謗中傷、脅迫、個人情報の流出」が23.1％だった。さらに「不正アクセスやウイルスによる被害（8.6％）」「インターネットオークション被害（7.2％）」「違法有害サイトの通報（6％）」と続いている。