個人情報保護に関する相談は微減、過剰反応も沈静化 - 国民生活センター

国民生活センターは、同センターなどへ寄せられる個人情報保護の相談件数などについて取りまとめた。相談は年々減少しており、過剰反応もやや沈静化の方向に向かっているという。

同センターでは、個人情報保護法が施行された2005年4月から個人情報に関する相談窓口を設け、対応を進めてきたが、個人情報保護法が完全施行となってから3年が経過したことから、相談の受け付け状況を取りまとめたもの。

同センターや全国の消費生活センターが受け付けた相談件数は、3年間で3万7542件。初年度となる2005年度の1万3238件をピークに、2006年度の1万2277件、2007年度の1万2027件と全体的に減少傾向が続いている。しかしながら「情報通信分野」については、2005年度、2006年度と2000件弱で推移していたが、2007年度に3311件と大きく上昇した。

寄せられる相談で最も多いのが「不適正な取得」に関するもので47.6％と半数近くを占め、次いで25.5％の漏洩や紛失被害だった。さらに目的外利用（15.4％）、同意のない提供（14.5％）が続く。

いわゆる「過剰反応」については、個人情報の提供について必要以上に拒否したり、あらゆる状況においても保護されると思いこみ、事業者とトラブルに発展するケースが報告されているものの、全体的に相談件数は減少しており、沈静化に向かっているという。

（Security NEXT - 2008/07/16 ） ツイート

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