政府「サイバーセキュリティ2017案」で意見募集 - セキュリティ重視の経営を促進

政府は、2017年度の年次計画「サイバーセキュリティ2017」のパブリックコメント案を取りまとめた。7月27日まで意見を募集している。

政府では、サイバーセキュリティ基本法に基づき閣議決定した「サイバーセキュリティ戦略」をふまえて、サイバーセキュリティ政策の年次計画を策定しており、3期目の年次計画として2017年度の計画案を取りまとめたもの。

2017年度は、経済社会の活力の向上と持続的発展に資する取り組みとして、安全なIoTシステムの創出や、セキュリティを重視した企業経営の促進、セキュリティに関わるビジネス環境の整備などを挙げた。

また、国民や重要インフラ、政府機関を守るため、「情報共有・連携ネットワーク（仮）」の構築に取り組むほか、大学などにおけるセキュリティ対策の強化、重要インフラのセキュリティ対策を担う人材の育成、独立行政法人や指定法人に対する監査の実施などに取り組む。

国の安全確保に向けては、先端技術防護のため、国立研究開発法人や大学におけるセキュリティ対策の取り組みを強化。サイバー空間における国際社会の安定に向けて、情報発信を強化するとともに、ASEANや米国など世界各地域との連携を推進する。

さらに横断的な施策として、「サイバーセキュリティ人材育成プログラム」やナショナルサイバートレーニングセンターによる人材育成、サイバー攻撃への対処能力向上に向けた実践的サイバー防御演習（CYDER」などを展開していく。

意見は、電子政府窓口である「e-Gov」の入力フォームをはじめ、メール、ファックス、郵送で受け付ける。意見の提出期限は7月27日17時。郵送の場合は同日必着となる。

（Security NEXT - 2017/07/14 ）ツイート