2016年1Qの標的型攻撃メールは27件 - 添付zipファイルはすべて暗号化

2016年第1四半期にサイバー情報共有イニシアティブ（J-CSIP）へ報告された不審メール情報は177件で、そのうち27件が、標的型攻撃メールだった。マルウェア対策製品を回避するため、暗号化したzipファイルが利用されている。

サイバー情報共有イニシアティブ（J-CSIP）の運用状況を情報処理推進機構（IPA）が取りまとめたもの。同団体は、サイバー攻撃の被害拡大防止を目的に、2011年10月に発足。同四半期から自動車業界の10組織があらたに参加し、72組織が参加している。

標的型攻撃メールにおける添付ファイルの種類（グラフ：J-CSIP）

同四半期に参加組織から情報が寄せられた不審メールは177件。2015年第4四半期の723件から大幅に減少した。ただし、2015年第3四半期の88件、第2四半期の104件を上回る状況で推移している。

これらメールのうち、標的型攻撃メールは27件で、前期の19件から増加。前期同様、zip形式の添付ファイルはすべて暗号化されていたという。またファイル自体に悪意あるコードなどは埋め込まれていないものの、悪意あるサイトへのリンクを記載したPDFファイルを添付ファイルとして送り着ける手口が確認された。

メール種別では「添付ファイル」が92％を占めており、これらの92％が「実行ファイル」、8％が「PDFファイル」だった。実行ファイルの多くは暗号化zipファイル形式としてメールに添付されていた。

27件の標的型攻撃メールを送信元地域別に見ると、「米国」が最多で「韓国」「セルビア」「ナイジェリア」と続く。不正接続先は「韓国」「英国」「日本」が目立っており、この3カ国で8割を占めている。

日本国内向けに提供されているフリーメールサービスを使用して送信されたメールに注目すると、添付されたファイルを通じて感染するマルウェアは、いずれも接続先が日本国内のIPアドレスであり、国内にあるサービスや端末が攻撃に悪用されていたという。

（Security NEXT - 2016/05/02 ）ツイート