行政や独法のパーソナルデータ利用ニーズについて意見募集 - 総務省

総務省は、行政機関や独立行政法人などが保有するパーソナルデータのニーズを把握するために意見募集を開始した。

同省では、7月から「行政機関等が保有するパーソナルデータに関する研究会」を開催し、行政機関や独立行政法人などが保有するパーソナルデータについて調査、検討を実施している。

10月28日の研究会において、公益目的でパーソナルデータの低減データを提供するしくみの導入について、座長試案で提案されたことから、パブリックコメントを通じて意見を募集するもの。

提出された意見については、今後研究会における検討で活用する予定。意見は、メールあるいは郵送で受け付ける。募集期限は11月14日。詳細は同省のサイトから。

（Security NEXT - 2014/11/04 ）ツイート