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BYODで組織から提供されるセキュリティアプリに不安 - 米調査

米国において、従業員が私物スマートフォンを業務に利用する際、組織から提供されるセキュリティ対策アプリに対して、個人情報や位置情報が取得されることへの懸念が強いことがウェブルートの調査により判明した。

同調査は、同社が調査会社を通じて米国企業の従業員2000人およびモバイル利用のポリシー策定を担当するIT管理者205人を対象に2013年から2014年にかけて実施したもの。

同調査によれば、企業IT管理者の6割以上は、従業員が個人所有の端末で仕事をしていると回答。これら利用について58%がセキュリティ上の問題に不安を持っていた。

モバイル環境からのアクセスに関して、98%の企業がポリシーを策定している。しかしながら、21%がセキュリティ対策を講じていない端末からのアクセスを許可していた。

企業から提供されるセキュリティ対策アプリに対して、個人情報へアクセスされることへ懸念を持つ従業員は少なくなかった。位置情報が取得されることへの不安もあるという。

企業が仕事用に指定したセキュリティアプリケーションをインストールさせる場合、46%が個人所有デバイスの業務利用を中止すると回答したという。

(Security NEXT - 2014/07/28 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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