約9割が個人情報の無断利用を経験 - 総務省調査
総務省は、電気通信サービスモニターに対してアンケートを実施した。個人情報保護に関心があると回答したユーザーは97.4%、個人情報を無断で利用されたと感じるユーザーも89.9%だった。
NTTドコモ東北、訪問リスト紛失で127名分の顧客情報を流出
エヌ・ティ・ティ・ドコモ東北は、訪問活動を委託している会社の社員が、127名分の顧客情報が記載された訪問リストを紛失したと発表した。
愛知トヨタ自動車、携帯端末紛失により448件の顧客情報流出の可能性
愛知トヨタ自動車は、同社の営業スタッフが、448件の顧客情報が保存された業務用携帯端末1台を紛失したと発表した。
ヒューマンリソシア、PC盗難により派遣スタッフ266名分の個人情報を紛失
人材派遣会社のヒューマンリソシアは、同社に登録している派遣スタッフ266名分の個人情報が保存されたパソコンが、盗難被害に遭ったと発表した。
暗号化してIDCへ自動保存 - OBCがバックアップサービス
オービックビジネスコンサルタントは、企業が保有するデータや業務システムのオンラインバックアップサービス「OBCストレージサービス」の提供を開始する。
USBトークンにより第三者利用を制限「KS Solutions Secure Logon」
関電システムソリューションズは、パソコンの第三者利用を防止する「Secure Logon(USBトークン版)」を4月より発売する。
中古車ディーラーから個人情報盗まれる - カード偽造目的で?
トヨタカローラ新大阪は、昨年12月にU-Car吹田店へ何者かが侵入し、個人情報611件を含んだ書類が盗まれたと発表した。一部マスコミ報道によればカードが偽造された恐れもあるという。
金融庁、個人情報ガイドラインにおける実務指針を策定
金融庁は、金融分野の個人情報ガイドラインにおける実務指針を策定、公表した。
「端末の閲覧履歴なかった」 - 第一生命、紛失した個人情報入り端末と書類を回収
第一生命保険は、1月15日に同社仙台総合支社において個人情報の記された書類および携帯端末の紛失事故があったと発表していたが、1月25日に同市内にて回収したと発表した。
電話番号やURLが記されたメールを拒否 - auが新機能
KDDIと沖縄セルラーは、au携帯電話のCメールサービス向けに迷惑メール対策機能「Cメール安心ブロック機能」を3月より提供すると発表した。
JASRACを騙った示談金要求の詐欺電話に注意
日本音楽著作権協会は、同協会やエイベックスの名を騙って、WinMX使用による著作権侵害の示談金を要求する詐欺電話が報告されたとして、注意を呼びかけている。
海賊版を販売した男性が逮捕 - オークションから販売サイトへ誘導
コンピュータソフトウェア著作権協会によれば、兵庫県警と甲子園署は、「格安パソコンソフト」と称して海賊版ソフトを通信販売していた男性を、著作権法違反の疑いで逮捕した。
NECソフト、持ち出しPCの情報漏洩対策ソフト最新版を発売
NECソフトは、社外持ち出しPCの情報漏洩対策ソフト「pointsec」のリムーバブルメディア暗号化機能、およびディスク暗号化機能を強化した最新版を発売する。
今週の注目記事は? - アクセスランキング
2005年1月21日から1月27日までのアクセスランキング。
警察庁、2004年第3四半期のインターネット治安情勢を公表
警察庁は、2004年10月から12月までのインターネット治安情勢を公表した。
NTTコム、IDSを利用したセキュリティ検針サービスを提供
NTTコミュニケーションズは、「セキュリティ検針」サービスを3月から提供開始すると発表した。1月31日より申し込みを受け付ける。
BINDに脆弱性 - バッファオーバーフローの可能性
DNSサービスにおいて広く利用されているBINDに2種類の脆弱性が見つかったとして、関連組織や警察庁は適切な対策を講じるよう求めている。
PC接続カメラでスパイ活動? - スペイン警察が容疑者を逮捕
ソフォスによれば、スペイン警察は、コンピュータに接続されているカメラを利用して、ユーザーに対するスパイ活動を行うトロイの木馬を作成したとされる男性を逮捕した。
リモートメンテナンス操作の記録により情報漏洩を抑止 - エンカレッジ・テクノロジ
エンカレッジ・テクノロジは、外部委託者によるリモート・メンテナンス操作を記録し、情報漏洩を抑止するソフトウェア「Remote Access Auditor」を、1月下旬より発売する。
IPAとJPCERT/CC、2004年第4四半期の脆弱性関連情報に関する届出状況を公開
IPAとJPCERTコーディネーションセンターは、2004年第4四半期の脆弱性関連情報に関する届出状況をまとめ、公開した。
ニフティ、会員を狙ったワンクリック詐欺に注意喚起
ニフティでは、同社会員宛に不審なメールが届き、クリックするとアダルトサイトへ接続、料金が請求される詐欺が発生しているとして、注意を呼びかけている。
テレビ朝日、誤送信により視聴者40人分のメールアドレスを流出
テレビ朝日は、料理番組内で販売した包丁の注文者40名分のメールアドレスを、業務委託先の誤送信により流出したと発表した。
サイバードとKCCS、携帯向けサイトからの情報漏洩を防ぐサービスを提供
サイバードと京セラコミュニケーションシステムは、携帯電話向けウェブサイトの脆弱性を診断し、個人情報漏洩防止やなりすまし対策などを支援するサービスを、2月1日より提供開始する。
スパイウェアの認知度は50%以下 - インターネットコム調査
インターネットコムとインフォプラントは、スパイウェアに関する意識調査を実施し、結果を発表した。スパイウェアを認知しているユーザーは43.6%で前回調査の36%から約8%上昇したという。
法務省、架空請求事業者リストを更新
法務省は、債権回収会社を詐称し、架空請求を実施している企業名を更新、公表した。
ユニー、カード番号が記載された利用票を紛失
ユニーは、アピタ刈谷店においてクレジットカード利用票50件を紛失したと発表した。氏名やクレジットカード番号など個人情報が含まれていた。
ソフォス、最新ニュースの見出しを装うワームに注意を喚起
ソフォスは、最新のニュースを伝えるふりをしてユーザーを騙し、ファイルを開かせようとするワーム「W32/Crowt-A」が見つかったと発表、注意を呼びかけている。
セキュリティ対策の自動化で負担と被害を抑制 - 日立情報システムズ
日立情報システムズは、社内ネットワークへのウイルス侵入や内部情報漏洩、盗聴などを検知し、自動的に被害拡大を阻止するセキュリティ対策ソフトウェア「SHIELD/ExLink」を発売した。
大東ガス、顧客情報が保存されたカードを紛失
大東ガスは、業務に用いる携帯端末で利用するOSカードを紛失したと発表した。同カードには、バックアップ用として顧客の個人情報約2000件が保存されていたという。
富士通SSL、ウェブサイトの改ざんを自動復旧するシステム
富士通ソーシアルサイエンスラボラトリは、JNSとの提携により、ウェブサイトの改ざん検知、自動復旧システム構築サービス「Webエイド」の提供を開始した。
日本エフ・セキュア、医療機関にウイルス対策ソフトを割引価格で提供
日本エフ・セキュアは、「F-Secureアンチウィルス」の販売にあたり、医療および介護機関向けの割引プログラムを開始すると発表した。
エグゼ、個人情報保護を考慮したデータベースASPを発売
エグゼコミュニケーションズは、個人情報保護機能を盛り込んだデータベースサービス「Secure[DB]」の販売を開始した。
デジタルアーツとインターチャネルが協業、「ウイルスブロック」にフィルタ機能を追加した新商品
デジタルアーツとインターチャネルは協業し、「V3 ウイルスブロック 2005」に「i-フィルターfor VB」を収録した家庭向け統合セキュリティソフトを2月25日より発売する。
ポーラ化粧品、ホームページへの不正アクセスおよびPC盗難による顧客情報流出の可能性
ポーラ化粧品本舗は、同社ホームページへの不正アクセスおよび営業所の業務用PC盗難によって、顧客情報が流出した可能性があると発表した。
グループ単位のアクセス制限で情報漏洩を防止、NTTデータが統合ソリューション発表
NTTデータは、社内外の情報漏洩を防止する統合ソリューション「SecureCollabo」を4月より提供開始する。
ヒューマンテクノロジーズ、米国防省も採用している指紋認証ソリューションを発売
ヒューマンテクノロジーズは、米DigitalPersona製の指紋認証ソリューション「DigitalPersona Pro日本語版」を2月中旬より発売する。
アイピーロックス、セキュリティ機能を強化したIPLocksの最新版を発売
アイピーロックス ジャパンは、データベースセキュリティ管理ソフトウェアの最新バージョン「IPLocks v4.3」を、2005年1月31日より発売する。
デジベリーとE3が協業 - クライアント管理ソフトに監視ソフトをオプションで
E3ネットワークスとデジベリーは、個人情報保護ソリューションの提供で協業すると発表した。
ライフボート、USB鍵による情報漏洩防止ツールを発売
ライフボートは、USBキーによってパソコンの操作を制限するとともに、個人情報の漏洩を防止するツール「USB HardLockerコーポレートエディション」を、2005年2月より発売する。
経産省が迷惑メール追放プロジェクト - ISPによる利用停止や振込口座差し押さえも
経済産業省は、迷惑メールの撲滅に向け2月上旬よりISPと連携し、「迷惑メール追放支援プロジェクト」を展開すると発表した。金融庁とも連携し、架空請求の口座停止措置なども行う。
フィッシング詐欺が総務省をターゲットに
総務省は、「総務省認可業者」を装って悪質なURLへ誘導し、電話番号などを入力させようとするフィッシング詐欺が発生しているとして、注意を呼びかけている。
経産省が不正競争防止法改正案を取りまとめ - 退職後の漏洩についても対象に
経済産業省の産業構造審議会知的財産政策部会は、不正競争防止法見直しを検討しているが、先日実施した意見募集の結果を踏まえ、改正案を取りまとめた。
第一生命、個人情報1897件を紛失
第一生命保険は、営業社員が顧客情報の記録された書類と携帯端末を紛失したと発表した。合計1897件の個人情報が含まれていたという。
アダルト系コンテンツが見つかったと偽り、添付ファイルを開かせようとするワーム
ソフォスは、ユーザーのPC内で見つかったアダルト系コンテンツを隠せると偽って、添付ファイルを開かせようとするワーム「W32/Baba-C」に対し、注意を呼びかけている。
社外接続時にセキュアな環境を提供 - 日本通信が新サービス
日本通信は、社外のブロードバンド接続を利用する際にセキュアな接続環境を提供する法人向けサービス「Secure PB」を2月1日より提供すると発表した。
242名分のクレジットカード売上票を紛失 - 高島屋横浜店
高島屋は、横浜店にて開催した「オードリー・ヘップバーン展」の関連書籍販売コーナーにおいて、保管していた242名分のクレジットカード売上票を紛失したと発表した。
三菱スペース、HDD内の個人情報をリストアップする「すみずみ君」発売
三菱スペース・ソフトウエアは、パソコン内の個人情報を含んだファイルを検出するツール「すみずみ君」を1月31日より発売する。価格は2000円(20ライセンスから)。
今週の注目記事は? - アクセスランキング
2005年1月14日から1月20日までのアクセスランキング。
フィッシング対策で総務省とISPが連携
総務省は、インターネット上で情報を詐取する「フィッシング」への対策を検討するため、1月19日より「フィッシング対策推進連絡会」を開催する。
ハイパーギアら、電子データの長期保存アウトソーシングサービスを提供開始
ハイパーギアとセキュリティリサイクル研究所は共同で、機密性の高い電子データの長期保存アウトソーシングサービス「ハイパー電子金庫サービス」の提供を開始する。
全世界で1億回以上ダウンロードされたスパイウェア対策ソフトが国内発売
アスキーソリューションズは、スウェーデンのNicolas Stark Computingが開発したアンチスパイウェア「Ad-Aware SE」のダウンロード版を1月28日より発売する。
東電環境エンジニアリング、パソコンリサイクル事業へ参入
東電環境エンジニアリングは、データ消去やパソコン再生技術を活かし、パソコンリサイクル事業を展開すると発表した。
パワードコムら、情報セキュリティの脆弱性診断サービスを提供開始
パワードコムは、NRIセキュアテクノロジーズと提携し、情報セキュリティの脆弱性診断サービス「Powered IT Solution セキュリティアセスメント」の提供を開始した。
個人情報保護法の全面施行にあたり見解を発表 - 新聞協会編集委員会
日本新聞協会編集委員会は、4月1日から個人情報保護法が全面施行されるにあたり、「個人情報保護法の全面施行にあたっての見解」を発表した。
PSP本体ソフトウェアの書き換えファイルが流出 - SCEが注意を喚起
ソニー・コンピュータエンタテインメントは、「プレイステーション・ポータブル(PSP)」の本体ソフトウェアを書き換えるファイルがネット上に出回っているとして、注意を呼びかけている。
イーフロンティア、「ウイルスキラー2005」3タイトルを発売
イーフロンティアは、トータルセキュリティソフトウェア「ウイルスキラーシリーズ」の新バージョンとして、3タイトルを2005年2月11日より発売する。
コネクタス、危険なメールの送受信をリアルタイムで監視するアプライアンスを発売
コネクタスは、危険なメールの送受信をリアルタイムで警告するリアルタイム警告機能を装備した「メールタンク-R」を、2月より発売する。
凸版印刷、RFID技術を利用した機密情報管理システムを発売
凸版印刷は、PCやサーバ、物理的なファイルなどに保存されている機密情報を、総合的に管理できる「ICタグ対応オフィス文書管理キャビネットシステム」を発売した。
個人情報保護法対策へ取り組んでいる企業48% - トーマツ調査
トーマツは、2004年9月から12月にかけて企業リスクマネジメントに関する調査を実施し、結果を発表した。
Web広告研究会、個人情報保護対策について解説するハンドブックを配布
日本広告主協会は、企業における個人情報保護対策について解説する小冊子「Webマーケティングのための個人情報保護対策ハンドブック」を1月19日より配布する。
パソコン利用者への架空請求が急増 - 東京都が警告
東京都生活文化局は、パソコン利用者への架空請求が増加しているとして注意を促している。
携帯電話で個人情報保護法を学ぼう「BISCUE モバイル立ち学び」
シュビキは、3G携帯電話やパソコンで利用できる教育ソフトを1月24日より発売する。発売開始当初、「個人情報保護法入門」など250コンテンツを用意する。
落札金で商品調達はダメ - Yahoo!オークション
ヤフーは、、「Yahoo!オークション」において、一部例外を除き、落札者からの入金を商品調達に充当する出品を禁止すると発表した。
日本HPとミントウェーブ、データの持ち出しを防ぐセキュリティソリューションを提供
日本ヒューレット・パッカードとミントウェーブは、機密情報の持ち出しを防ぎ、特にモバイル環境での安全性を高めたセキュリティソリューションの提供を開始した。
上場企業のウェブサーバ3分1に脆弱性 - アイ・サイナップ調査
アイ・サイナップは、ホームページを開設している上場企業約3600社のウェブサーバについて脆弱性調査を2004年11月に実施、結果を公表した。
NTTコム、Mac向けICカード認証システムを発売 - Mac miniでも利用可能
NTTコミュニケーションズは、ICカードを利用した企業向けセキュリティパッケージ「セーフティパスPCロック for Mac」を販売を開始する。
Appleの人気音楽ソフト「iTunes」に脆弱性
Appleが提供している人気音楽ソフト「iTunes 4.x」に脆弱性があるとして、Appleやセキュリティ機関が注意を促している。
DMC、削除した個人情報の再登録を防ぐ営業システムを提供
ディー・エム・シーは、同社営業ASPシステム「営業革命ツールSPR」に個人情報保護法対策機能を追加したと発表した。
横河キューアンドエーとトレンドマイクロ、認定資格スタッフによるウイルス駆除訪問サポートを展開
横河キューアンドエーとトレンドマイクロは協業し、認定資格者によるウイルスサポートサービスの提供を3月1日より開始する。
HP、指紋認証機能を搭載したPDAを発売
日本ヒューレット・パッカードは、指紋認証機能を搭載したPDA端末「HP iPAQ hx2750 Pocket PC」を発売する。価格は6万4890円。
アスキーソリューションズ、遠隔地のPC操作を監視できるソフト発売
アスキーソリューションズは、豪GlobalPatrolの遠隔監視ソフト「デスクトップスカウト 3.0」を発売する。
ベーステクノロジー、情報漏洩防止ソリューションを発売
ベーステクノロジーは、情報の漏洩防止ソリューション「QuiX Secret Sharing for SFS Ver1.1」の発売を開始する。
受講者の画像記録にも対応した個人情報保護教育システム
ゴールネットは、従業員向け個人情報保護教育システム「HSMS」を開発し、1月より販売を開始する。
情報漏洩防止に対応するセキュリティ機能付きUSBメディア
イーディーコントライブとデジパブ・ジャパンは、セキュリティ機能を搭載したUSBメディア「Safety Disclosure USB」を共同で開発、2月より販売を開始する。
ボーダフォン、一部機種の不具合をアナウンス
ボーダフォンは、東芝製端末「V601T」「V602T」の不具合が発覚したとして、回避方法をアナウンスしている。
今週の注目記事は? - アクセスランキング
2005年1月7日から1月13日までのアクセスランキング。
マイクロソフトが無料ウイルス対策ソフトを公開
Microsoftは、先日のスパイウェア対策ソフトに続き、ウイルス駆除ソフト「Malicious Software Removal Tool」を公開した。
シマンテック、リモート管理ソフト「pcAnywhere」のセキュリティ機能を強化
シマンテックは、リモートコントロールツール、pcAnywhere の最新版「同11.5 」を発表した。セキュリティ機能が強化されている。
三井物産セキュア、セキュリティポリシー対応する暗号メールゲートウェイを発表
三井物産セキュアディレクションは、米Voltage Securityの暗号メールゲートウェイ「Voltage IBE Gateway Server Ver.1.2」を発売した。
キャッシュカードの利用限度額を設定可能に - 千葉銀行
千葉銀行は、キャッシュカード犯罪対策として、1日あたりのキャッシュカードご利用限度額を利用者が口座ごとに個別設定できるサービスを開始する。
IPA、ISO 15408基礎講座を開催
情報処理推進機構は、「個人情報保護法対策としてのセキュリティ評価」と題してISO 15408基礎講座を開催する。参加費は無料。
振り込め詐欺の被害額251億円 - 警察庁まとめ
警察庁は、2004年11月までの振り込め詐欺の認知件数、および検挙状況を発表した。
ペ・ヨンジュンさんの公式サイトが再開
不正アクセスにより個人情報流出などが発生し、閉鎖となっていたペ・ヨンジュンさんの公式サイトが運営を再開した。
らでぃっしゅぼーや、2度の車上荒らしで合わせて416件の個人情報を紛失
無農薬野菜などの宅配会社であるらでぃっしゅぼーやは、2004年11月および12月に車上荒らしの被害に遭い、個人情報が記載された書類を紛失したと発表した。
HTMLヘルプなどに3件の脆弱性 - マイクロソフトが更新プログラムを公開
マイクロソフトは、HTMLヘルプや、カーソル処理、フォーマットアイコンの処理など3件の脆弱性が見つかったと発表、更新プログラムを公開した。
漏洩防止ソリューションとサポートをセットにしたリースサービスが登場
横河レンタ・リースとNECフィールディングは提携し、ハードウェアレンタルとサポートをセットで提供する。プリインストールソフトとして情報漏洩防止ソリューション「秘文AE」を採用した。
靖国神社のサーバがDoS攻撃の被害
靖国神社は、2004年9月3日より同ホームページに対してDDoS攻撃が加えられていることを明らかにした。現在も引き続き攻撃が行われているという。
スバル販売店で車上荒らし被害 - 個人情報272件を紛失
富士重工業は、昨年末に同社特約販売店である福岡スバルにおいて業務用車両が車上荒らしの被害に遭い、個人情報が記録してあった資料を紛失したと発表した。
口座譲渡の男性に賠償命令
詐欺の被害に遭った静岡市の男性が、口座を譲渡した男性を訴えた裁判で、静岡地裁は110万円の支払い命令を命じた。
全国各地で振り込み詐欺目的の口座売却事件 - 中学生が補導されるケースも
振り込め詐欺などに利用されると知りながら口座を開設、転売し、逮捕される事件が頻発している。
McAfee、ウェブ経由の情報漏洩を防止するソフト
McAfeeは、検索エンジンを活用し、ウェブ経由の情報漏洩をチェックするソフト「SiteDigger 2.0」を発表した。
@FreeDに接続障害
NTTドコモは、関東甲信越地域において同社のPHS定額接続サービス「@FreeD」において接続障害が発生したと発表した。
スパム防止のためiモードメールのヘッダ情報を公開 - NTTドコモ
NTTドコモグループは、3月24日より、希望者に対してiモードメールのヘッダ情報を負荷するサービスを開始する。
PC盗難で個人情報流出か - 札幌市保健所
札幌市保健所において、コンピュータの盗難被害が発生、2万9500人分の個人情報を紛失していたことが明らかになった。
住信カードがクレジットカード申込書紛失 - 23人分の個人情報含まれる
住信カードは、クレジットカードの申込書23人分と入会者一覧表を紛失したと発表した。氏名や住所のほか、勤務先や口座番号、暗証番号なども含まれていたという。
津波義捐金を装ったフィッシング詐欺が米国で発生 - 米FBIが注意喚起
米連邦捜査局は、津波被害の募金を装った詐欺がインターネット上で発生しているとして注意を促している。
MS、スパイウェア対策ソフトのベータ版を配布開始
Microsoftは、スパイウェア対策ソフト「Microsoft Windows AntiSpyware」のベータ版を公開した。
WOWOW、2件の個人情報流出事故を公表
WOWOWは、同社が行っている通信販売において、メール配信および商品発送の際に、事前のチェック不足により、誤ってほかの購入者の個人情報を記載したことを明らかにした。
マカフィー、2004年のウイルストップ10と今後の傾向を発表
マカフィーは、2004年の全世界の企業および個人ユーザーに危害を及ぼしたウイルスのトップ10と、今後の傾向を発表した。
ソフォス、12月のトップ10ウイルスを発表
ソフォスは、2004年12月におけるコンピュータウイルスの報告数をまとめ、「トップ10ウイルス」として発表した。
今週の注目記事は? - アクセスランキング
2004年12月24日から2005年1月6日までのアクセスランキング。
IPA、2004年のウイルス届出状況を発表 - 2003年の約3倍に
情報処理推進機構(IPA)は、2004年の年間および12月のウイルスと不正アクセスの届け出状況をまとめ、公表した。
サン、PC上に情報を保存しないシンクライアントシステムの低価格キャンペーンを実施
サン・マイクロシステムズは、個々のPC上にデータを保存せず、サーバ上でデータやアプリケーションを管理するシンクライアントシステムの販促キャンペーンを5月末日まで実施する。
NEC、著作権を保護できる安全なP2P技術を開発
日本電気は、著作権を保護した形でのコンテンツ交換や、コンテンツ流通経路の特定を可能にする「P2PWebプラットフォーム」を開発した。
JFEシステムズ、フルタイムのネットワーク管理サービスを提供開始
JFEシステムズは、「24時間365日のIT資産統合管理サービス」を1月11日より開始する。また、提供機能や範囲を拡大した本格的ネットワーク運用サービスを4月から開始する。
顧客情報流出の可能性 - オリエンタルランドが調査委員会を設置
オリエンタルランドは、東京ディズニーランドおよび東京ディズニーシーの年間パスポート保有者に関わる個人情報が社外に流出している可能性があるとして、現状況と今後の対応について発表した。
バイク急便、「セキュリティ便」の開始にともない専用サイトをオープン
バイク急便は、個人情報などの重要物を配送するサービス「セキュリティ便」の提供を開始した。サービスの開始に合わせて、サービス内容を掲載した専用サイトを公開している。
日立、情報漏洩防止に向けてHDDを内蔵しないモバイル端末を導入
日立製作所 情報・通信グループは、情報漏洩を防止するため、ハードディスクを内蔵しないモバイル端末を利用した情報システムを開発した。
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