NTTドコモ、迷惑メール報告時のパケット料金を無料に
NTTドコモおよびグループ9社は、迷惑メールを専用窓口へ報告する際のメールパケット料金を無料にすると発表した。
東邦ガスら、ネット接続可能なガス機器を開発 - セキュリティを実証試験
東邦ガス、リンナイ、東芝三菱電機産業システムの3社は、インターネットに接続できるガス機器を開発、通信システムの信頼性やセキュリティを評価する実証試験を開始した。
金融庁が333件の一般意見に回答 - 金融分野の個人情報保護ガイドライン
金融庁は、金融分野の個人情報保護ガイドラインについてパブリックコメントを実施、金融審議会において内容を公開していたが、あらたに同庁の回答を公開した。
医療事業者向け個人情報保護ガイドラインを公開 - 厚労省
厚生労働省は、「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン」
を公開した。
日本レコード協会、3回目の不正音楽ファイル発信者情報開示請求
日本レコード協会は、同協会の会員7社が、ファイル交換ソフトで音楽ファイルを不正にアップロードしているユーザー14名の氏名開示を求める請求を、プロバイダ7社に対して行ったと発表した。
ミカド、マンションやネットカフェ向けアプライアンスサーバを発売
ミカドは、中小企業やインターネットカフェ、マンションなどを対象に、ウイルスや迷惑メールをリアルタイムに駆除するアプライアンス製品「AVS-GW」を、2005年1月12日より発売する。
インターネット協会、KDDIおよびボーダフォン携帯電話向けのフィルタリングシステムを公開
インターネット協会は、出会い系サイトといった携帯電話向けコンテンツのフィルタリングを実現するシステムを公開した。
アクト・ツー、セキュリティソフトのアップデータを公開
アクト・ツーは、セキュリティソフト「RealSecure BlackICE PC/Server Protection」のアップデータを公開した。登録ユーザーは、同社ページよりダウンロードできる。
口座番号や印影が記載された普通預金の印鑑票を紛失 - みずほ銀
みずほ銀行は、東京都の田無支店において普通預金の印鑑票5756枚を紛失した。住所や氏名のほか、口座番号や印影といった個人情報が記載されていた。
総務省がNTTドコモに行政指導 - 個人情報漏洩事件で
総務省は、NTTドコモ九州の個人情報流出事件を受け、同社に対し個人情報の適正な管理の徹底を文書により指導した。
ぺ・ヨンジュンさんの公式サイトから個人情報が漏洩か - 不正アクセスで
韓国の人気俳優ぺ・ヨンジュンさんの日本公式サイトが不正アクセスの被害を受け、登録会員の個人情報が流出していたことが明らかとなった。
総務省、テレワークのセキュリティガイドラインを策定
総務省は、企業による情報セキュリティ水準の高いテレワーク環境の導入を支援するため「テレワークセキュリティガイドライン」を策定、公開した。
マンションの顧客情報が流出か - 一部で不正使用も
マンション販売を手がける大京の関連会社、大京管理において顧客情報が流出した可能性があることが明らかとなった。
教育者の情報モラルを診断 - ネクストエデュケーションシンク
ネクストエデュケーションシンクは、教育者の「情報モラル」をセルフチェックするサービス「教育者のための情報モラル」の提供を開始した。
大手通販会社、パソコン盗難で4418件の顧客情報流出か
通販大手のムトウは、訪問販売事業における顧客情報4418件が社外に流出した可能性があるとして、その経緯と対応について発表した。
ネットベース、企業における個人情報保護対策の診断サービスを提供
ネットベースは、企業内における個人情報保護対策を診断するウェブアプリケーション「個人情報保護アセスメント調査サービス」を開発、ASPサービスとして提供を開始する。
オウルテック、配線ミスでSeasonic製電源を回収
オウルテックは、同社が販売するSeasonic製電源「SS-500HT」「同600HT」に不具合があり、回収すると発表した。
医学分野の個人情報保護、現段階で個別法必要なし - 厚生科学審議会
厚生科学審議会は、医学研究における個人情報の取り扱いについて専門委員会を設置、議論を進めてきたが、この度意見をまとめ、公表した。現段階で個別法の必要性はないと結論づけている。
電気通信分野における個人情報保護の独自法制化は必要なし
総務省の電気通信事業分野におけるプライバシー情報に関する懇談会は、同事業分野における個人情報保護において法制上措置の必要性についてまとめ、公開した。
総務省迷惑メール研究会が中間報告 - なりすましメールの禁止や違反者の刑事罰盛り込む
総務省では、10月7日より「迷惑メールへの対応の在り方に関する研究会」を開催しているが、「中間とりまとめ」公開した。
保険代理店でパソコン盗難 - 個人情報867件を紛失
東京海上日動火災保険と東京海上日動あんしん生命保険は、代理店において盗難事件が発生し、顧客の個人情報が記録されたパソコンが被害にあったと発表した。
警察庁、フィッシング詐欺の国内被害を確認 - フィッシング110番を設置
警察庁は、実際のウェブサイトを模倣してカード番号などを入手、金銭をだまし取るフィッシング詐欺の国内被害を確認したと発表、「フィッシング」対策を推進していくと発表した。
新手振り込め詐欺? ファイル交換ソフトの使用調査と偽った電話
日本音楽著作権協会は、ファイル交換ソフトを使用しているかどうかの調査だと偽った電話に、注意を呼びかけている。
Whizzy R&D、ダミーファイルでP2P不正流通を阻止するソリューション
Whizzy R&Dは、WinnyといったP2Pネットワーク上での著作権侵害に対抗するソリューション「コンテンツシェルタ」を発表した。
全銀協、個人情報保護に関する自主ルールを策定
全国銀行協会は、個人情報の保護、およびその適切な利用を図ることを目的とした「個人情報の保護と利用に関する自主ルール」をまとめ、公表した。
ウェブ掲示板を攻撃するワーム「Santy」が感染拡大 - ソフォスが注意を喚起
ソフォスは、BBSソフトウェア「phpBB」にある脆弱性を悪用して、ウェブ上の掲示板を攻撃するワーム「Perl/Santy-A」の感染が拡大しているとして、注意を呼びかけている。
セキュリティ管理者の行く年来る年
セキュリティ担当者に休みはない。今回はホリデーシーズンの対応を考える。
今週の注目記事は? - アクセスランキング
2004年12月17日から12月23日までのアクセスランキング。
電子自治体へ高まる期待、一方で個人情報漏洩への不安も - 民間調査
NTTレゾナントと三菱総合研究所は、電子自治体に関するインターネット調査を実施した。電子化へ高い期待が寄せられる一方、個人情報保護も強く求められている。
NRA、2004年のセキュリティ十大ニュースを発表
ネットワークリスクマネジメント協会(NRA)は、セキュリティ啓発メールマガジン「啓・警・契」と同協会のホームページにて、「2004セキュリティ十大ニュース」を発表した。
インフォセック、個人情報保護の社内研修で利用できるパンフレットを実費で提供
インフォセックは、企業における個人情報保護の意識啓発や社員教育に利用できる「個人情報保護ハンドブック」を制作し、実費による配布を開始した。
日本エフ・セキュア、さくらインターネットにウイルスチェックサービスを無償提供
日本エフ・セキュアは、さくらインターネットの「さくらのレンタルサーバ」および「さくらのメールボックス」の利用者に「メールウイルスチェックサービス」を2005年1月24日より無償で提供する。
セキュアード、双方向認証と指紋認証USBを組み合わせたシステムを発売
セキュアード・コミュニケーションズは、ワンタイムID双方向認証技術と指紋認証USBを組み合わせた認証システム「f-SKIP9」を発売した。
屋外ネットワークカメラへの接続などに便利 - LAN用すき間ケーブル
NTT-ATは、耐衝撃性のほか、面耐圧性、耐候性、耐水性などを備えたフラットケーブルタイプのLANケーブルを12月24日に発売する。
セキュリティ機能を充実させた「フレッツ・光プレミアム」
NTT西日本は、ブロードバンド接続サービス「フレッツ」に「フレッツ・光プレミアム」を追加すると発表、総務省へ料金の届出を行った。
無視できない架空請求に注意呼びかけ - 法務省
法務省は、催促手続きや少額訴訟手続きを悪用した架空請求の相談が、同省や国民生活センターへ寄せられているとして注意を呼びかけている。
RSA、話題のゲーム機PSPに暗号化ツールキットとルート証明書を提供
RSAセキュリティは、新携帯型ゲーム機PSPのソフトウェア開発者向けライブラリに、SSLを組み込むための暗号化ツールキットおよびルート証明書をライセンスしたと発表した。
NTTドコモ関西、一部ユーザーにパケット通信料を誤請求
NTTドコモ関西は、iモード版ドコモ関西ホームページにおいて、一部ユーザーにパケット通信料を誤請求していたと発表した。
MSとラック、企業内PCのセキュリティ診断サービスを無償提供
マイクロソフトとラックは、企業内PCのセキュリティレベルを測定する「職場のPCセキュリティ診断サービス」を、2005年6月30日までの期間限定で提供開始した。料金は無料。
長期休暇前にセキュリティ対策の再確認を - JPCERT/CCが注意喚起
JPCERT コーディネーションセンターは、年末年始の長期休暇前に、セキュリティ対策の実施状況や緊急時の連絡体制などを再確認するよう求めている。
デジタル証明書の有効性をリアルタイムでチェック「RSA Validation Solution」
RSAセキュリティは、デジタル証明書の有効性をチェックする検証局構築ソリューション「RSA Validation Solution」を12月20日より販売する。
金融審議会、個人情報保護に向け関連業法改正へ - 2005年初頭にパブコメ
金融審議会は、20日に開かれた金融分科会特別部会において、個人情報保護に向け関連業法の改正していくことでまとまった。近く改正案が公表される見込み。
ヌリテレコム、外部記録装置の利用を制限するソフト発売
ヌリテレコムは、外部記憶媒体の使用を制限できるソフトウェア「NAS-DEV」を2005年2月1日より発売する。
シマンテック、オンラインストア開設10周年キャンペーンを実施
シマンテックは、直営ストアの開設10周年を記念するキャンペーン「シマンテックストア おかげさまで10周年キャンペーン」を2005年1月31日まで実施している。
トレンドマイクロ、2004年度のウイルス感染被害レポートを発表
トレンドマイクロは、2004年度のウイルス感染被害年間レポートを発表した。
日本エフ・セキュア、スパム対策機能を強化したゲートウェイをリリース
日本エフ・セキュアは、スパム対策機能を強化した「F-SecureアンチウィルスLinuxゲートウェイ」Ver2.10を発表した。
月額制のスパイウェア駆除サービス - ライブドアら3社が提供
ライブドアら3社は、スパイウェアの検出、駆除を行う月額料金制のサービス「livedoor アンチスパイウェアサービス」を2005年1月下旬より提供開始する。
MSがスパイウェア対策技術会社を買収 - 1カ月以内にベータ版提供へ
マイクロソフトは、スパイウェア対策やインターネットセキュリティのソフトメーカーであるGIANTを買収した。1カ月以内にスパイウェア対策ツールのベータ版をリリースするという。
振り込め詐欺拡大の歯止めとなるか - 預金口座等の不正利用防止法
銀行口座の不正取引を取り締まる「預金口座等の不正利用防止法」が可決、成立し、2004年12月30日より施行となる。
山梨県立科学館、メール誤送信で300名の氏名とアドレスを流出
山梨県立科学館は、同館からの案内メール登録者にメールを送信する際、他の登録者約300人分の氏名とメールアドレスが確認できる状態で送信したと発表した。
NTTデータと日本ベリサイン、金融機関向け個人情報保護支援サービスを提供
NTTデータと日本ベリサインは、金融機関向け個人情報保護対応支援サービスで協業し、金融機関向け支援サービスを12月17日より提供開始する。
ブラザー販売、車上荒らしで個人情報4件を紛失
ブラザー販売は、12月1日に訪問販売を担当する社員が車上荒らしに遭い、顧客の個人情報4件が記録された申込書を紛失したと発表した。
ネットオークションにおける商標権侵害への取り組みを強化 - ワーキンググループを新設
総務省は、オークションサイトにおける商標権を侵害した出品の削除を円滑に行うための方策を検討する「商標権関係ワーキンググループ」を新設すると発表した。
キヤノンシステムソリューションズ、スパイウェア除去ソフトのライセンス販売を開始
キヤノンシステムソリューションズは、スパイウェアの検出、除去ソフト「Spybot Search&Destroy」のライセンス製品を販売開始した。
今週の注目記事は? - アクセスランキング
2004年12月10日から12月16日までのアクセスランキング。
ヤフーBBの顧客情報9213件がネット上に - NHKに匿名で連絡
ソフトバンクBBは、「Yahoo! BB」の顧客情報とされるデータがマスコミ関係者へ送付されている事件で、あらたにNHKへ顧客情報らしき9213件の個人情報が寄せられたと発表した。
ビートラステッド、フィッシング詐欺の初期対策を支援するソリューションを発表
ビートラステッド・ジャパンは、企業ポリシーに応じたてフィッシング詐欺の初期対策を支援するソリューション「PhishDetect」を発表した。
So-net、マカフィーのセキュリティ対策製品を月額料金で提供
ソニーコミュニケーションネットワークは、マカフィーのセキュリティ対策製品を月額料金で利用できる「マカフィー・セキュリティサービス」の提供を開始した。
宇治市がシマンテックの不正アクセス防止製品を採用
シマンテックは、京都府の宇治市役所が同社のアンチウイルスや侵入検知機能を搭載したクライアント用統合型セキュリティ製品を採用したと発表した。
F5ネットワークス、ファイアウォール「TrafficShield」をリリース
F5ネットワークスジャパンは、アプリケーション層専用のファイアウォール「TrafficShield」の販売を開始した。
政府対応も本格化 - フィッシング詐欺対策
個人情報を引き出すフィッシング詐欺。米国ではすでに多大な被害が発生している。国内でも初被害が確認されるなど、注目を集めている。
トレンドマイクロ、「ウイルスバスター 2005」のインストール販売を開始
トレンドマイクロは、「ウイルスバスター 2005」をインストール販売するサービス「ウイルスバスター2005インターネット セキュリティオンサイト版」の提供を開始した。
岐阜県の複数市役所で個人情報が記録された用紙を再利用 - 中日新聞調査
岐阜県内の四市で個人情報が記載された用紙をメモや印刷の試し刷りなどに再利用していたことが、中日新聞の取材により明らかになった。
Namazu 2.0.13にXSSの脆弱性 - 対応済みモジュールが公開
Namazu Projectは、検索システム「Namazu」の脆弱性を解決したセキュリティアップデートを公開した。
ワーム「Zafi」の新亜種、クリスマスメッセージを装って拡散
警察庁は、メールを介して感染するワーム「Zafi」の亜種「Zafi.D」について、注意を促している。
WordPad、WINS、DHCPなどに5件の脆弱性 - マイクロソフトが更新プログラムを公開
マイクロソフトは、WordPad、ハイパーターミナル、DHCPなどに合わせて5件の脆弱性が見つかったと発表、更新プログラムを公開した。
「安全・安心マーク」の審査項目に「個人情報保護」を追加
インターネット接続サービス安全・安心マーク推進協議会は、安全・安心マークの審査項目に「個人情報保護に係わる審査項目」を新設した。
ISS、未知のウイルスも防御できるクライアント向けソフトウェアを発売
インターネットセキュリティシステムズ(ISS)はクライアントPC向けセキュリティソフト「Proventia Desktop」を2005年3月1日より発売すると発表した。
堺市で高齢者施設の利用者情報1600件が盗難
堺市は、12月12日に同市の中老人福祉センターにてパソコン盗難被害が発生し、同施設利用者の個人情報1588件を紛失したと発表した。
年末の不審メールにご用心 - IPAが年末年始警報
情報処理推進機構は、年末年始警報としてウイルスメールやフィッシング詐欺などについて注意喚起を実施。また、システム管理者に対して万全な体制作りを要請している。
1月から10月までの「振り込め詐欺」被害額は約222億円 - 警察庁
警察庁は、2004年1月から10月における「振り込め詐欺」の認知、検挙状況を発表した。被害総額は222億円だった。
JIS、原票画像の分割により個人情報の漏洩を防ぐデータ入力システムを発表
ジェイ・アイ・エスは、原票の画像を分割することにより、データ入力時の個人情報漏洩を防ぐシステム「イメージ・エントリー・システム」を発表した。
ネクスト・イット、不正アクセス監視ソフト「CallerIP」を発売
ネクスト・イットは、スパイウェアやバックドアを発見できる米Visualwareのセキュリティツール「CallerIP」を12月14日に発売する。
日商エレ、シマンテックらと協力してネットワーク監視ソリューションを提供
日商エレクトロニクスは、シマンテックおよびベニックソリューションと共同でネットワーク監視ソリューションを提供すると発表した。
マカフィー、セキュリティスイートのオンライン版をリリース
マカフィーは、「マカフィー2005」ラインアップ4製品を統合した、個人向けインターネットセキュリティ製品「マカフィー・インターネットセキュリティスイート 2005」のオンライン版を発売した。
ソフトバンクBB、最大8万6000件の個人情報が漏洩か - 恐喝事件と別ルートか
ソフトバンクBBは、複数の雑誌編集部へ同社の顧客情報とされるデータが持ち込まれ、照合した結果、同社の顧客情報である可能性が高いと発表した。
総務省、フィッシング詐欺への注意を喚起
総務省は、フィッシング詐欺への注意を喚起する資料「『フィッシング詐欺』にご注意ください」の配布を開始した。
NEC、情報漏洩や持ち出しを防止するサーバパッケージを発売
NECは、個人情報といった機密情報の持ち出しや、操作ミスによる情報漏洩を防止する「Express5800 SecurePack機密データサーバソフトウェアパック」を発売した。
日本エフ・セキュア、最新のセキュリティ製品を解説する無料セミナーを開催
日本エフ・セキュアは、同社のウイルス対策、Linux戦略、および最新のセキュリティ製品について解説する「F?Secure実践セキュリティセミナー」を、2005年1月に全国4都市で開催する。
ソリトン、サーバ監視機能を強化した統合システム管理ソフトを発売
ソリトンシステムズは、資産管理、サーバ監視、ネットワーク監視を個別に製品化した統合システム管理ソフトウェア「e-Care V4.0」を、12月14日より発売する。
ソフトバンクBB、同社顧客へ電話アンケートを実施した法人顧客との契約解除
ソフトバンクBBは、同社のIP電話利用者へ「IP電話に関するアンケート」として不審な電話をかけていた法人契約ユーザーに対し、強制解約を行ったと発表した。
今年のナンバー1ウイルスは「Netsky-P」 - ソフォス発表
ソフォスは、2004年のウイルスの報告数をまとめた「トップ10ウイルス」を発表した。
個人情報保護に配慮したPCリサイクルサービスで協業 - 東京リースとNTTネオメイト
東京リースとNTTネオメイトは、情報漏洩防止に配慮したリースアップパソコンのリサイクル事業の展開で協業する。
11月に架空請求の相談が多かった上位30社を公開
国民生活センターは、架空請求の相談件数が多い上位30業者のリストを更新した。
CA、情報セキュリティの専門家を育成する教育プログラムを提供
コンピュータ・アソシエイツは、情報セキュリティのプロフェッショナルを育成する教育プログラムを、2005年春より提供開始する。
ネットエージェント、WinnyやSkypeをブロックするファイアウォールを発売
ネットエージェントは、WinnyやSkype、ワームの侵入といった業務上不適切な通信をブロックするファイアウォール「One Point Wall」の新バージョンを、12月17日より発売する。
クオリティ、情報漏洩対策を目的とした統合ソリューションを発売
クオリティは、PC操作のログ監視ソフト「eX CLT」と、同ソフトとクライアント管理ソフトを組み合わせた個人情報保護を実現する「QND情報漏洩対策セット」を、2005年1月21日より発売する。
今週の注目記事は? - アクセスランキング
2004年12月3日から12月9日までのアクセスランキング。
経産省の「フィッシング・メール対策連絡会議」が始動
経済産業省は12月9日、フィッシングメール詐欺」の情報を共有し、対応策を検討する「フィッシング・メール対策連絡会議」を開催した。
「オレオレ詐欺」から「振り込め詐欺」へ名称変更
警察庁は、身内や弁護士、警察官などをかたり金銭をだまし取る「オレオレ詐欺」の名称を「振り込め詐欺」へ変更し、注意喚起を強化する。
日本ベリサイン、電子証明書への理解と利用促進に向けたキャンペーンを実施
日本ベリサインは、2004年12月10日から2005年2月28日まで、電子証明書に対する理解と利用の促進を目的とした企業向けキャンペーンを実施する。
ぷらら、段階的なセキュリティ強化を実施
ぷららネットワークスは、今後1年間で、インターネット上のセキュリティ強化に向けたサービスを順次提供すると発表した。
総務省、セキュリティ対策検討に向けて「次世代IPインフラ研究会」を再開
総務省は、2004年2月から開催した「次世代IPインフラ研究会」を再開し、フィッシング詐欺やスパイウェア対策などについて検討すると発表した。
三菱商事、内部漏洩防止ソリューション「ReEncryption NXT」をバージョンアップ
三菱商事は、内部漏洩防止ソリューションの最新版「ReEncryption NXT 2.1」を12月10日に発売する。
委託する意味を考える時がきた - アウトソーシングとセキュリティ
業務委託は企業重要な戦略のひとつだ。しかし、従来のようにコスト圧縮だけを目的にアウトソーシング先を探せば、大きなリスクを背負うことになる。
音楽ファイル不法アップロードユーザーの情報開示を請求 - レコード会社7社
日本レコード協会会員7社は、不法で音楽ファイルを公開しているユーザー情報の提供を求め、プロバイダに開示請求を行った。
保険の加入者情報が流出 - 愛媛の保険代理店
愛媛県宇和島市の損害保険代理店が事務所荒らしの被害に遭い、顧客情報829件が保存されたパソコンが盗まれたことがが明らかになった。
ヤフー、ネットを安全に利用するためのセキュリティガイドを公開
ヤフーは、インターネットを安全に利用するためのセキュリティガイド「Yahoo!セキュリティセンター」を公開した。
トレンドマイクロ、携帯電話およびPDA向けのウイルス対策ソフトを投入
トレンドマイクロは、英国において携帯電話やPDAをウイルスおよびスパムから保護するソフトウェア「Trend Micro Mobile Security」を発売した。
政府IT戦略本部、国家情報セキュリティセンターの早期設置を発表
内閣官房のIT戦略本部は、情報セキュリティ問題の施策をまとめ、公表した。
総務省、地方公共団体における情報セキュリティポリシー策定状況を公表
総務省は、全国の地方公共団体における2004年10月1日現在の情報セキュリティポリシー、および個人情報保護条例の策定状況をまとめ、公表した。
関連法令の改正で個人情報保護の徹底目指す - 金融庁
金融庁は、同庁所管事業者における個人情報保護を推進するため、貸金業法をはじめとする関連法令整備を推進する。
ケーブルテレビ局、個人情報入りアンケートを紛失
兵庫県のケーブルテレビ局「ケーブルネット神戸芦屋」から個人情報が流出していたことが明らかになった。
NHK職員が個人情報紛失 - パチンコ中に
NHK津放送局の職員が車上荒らしに遭い、個人情報を紛失していたことが明らかになった。
ソフトバンクBBがメール保管監視ソリューションを採用
イキソスソフトウェアは、同社の電子メール保管、監査ソリューション「IXOS-eCONserver for MS Exchange」が、ソフトバンクBBにおいて採用されたと発表した。
トレンドマイクロ、11月度のウイルス感染被害レポートを発表
トレンドマイクロは、日本国内における2004年11月度のコンピュータウイルス感染被害報告件数マンスリーレポートを発表した。
hi-ho、「ウイルスバスター2005」に対応
hi-hoは、個人向け接続会員およびhi-ho CHECK会員向けの「hi-hoウイルスバスター 月額版」を、「ウイルスバスター2005 インターネット セキュリティ」へアップグレードした。
日韓のセキュリティ組織が定期会合を開催
IPAや、JPCERT/CC、日本ネットワークセキュリティ協会は、韓国のKISAと情報セキュリティに関する第1回定期会合をソウルで開催した。
年金未納者の個人情報が流出
大阪府の社会保険事務所にて書類を紛失し、未納者の個人情報229件が流出していたことが明らかとなった。
ソフトバンクBB、「bbキャンペーン」と称した詐欺メールに注意を喚起
ソフトバンクBBは、「bbキャンペーン」と称して、ポルシェボクスターが当選したという内容の詐欺メールが配信されていると発表し、注意を呼びかけている。
インターネット協会を名乗る詐欺商法
インターネット協会は、同協会の名をかたった詐欺商法の事件事例を更新した。
au、携帯電話「W22SA」にメール受信不能および電源リセットの不具合
KDDIは、三洋電機製端末「W22SA」において、ソフトウェアの問題による複数の不具合が発生したと発表した。
マカフィー、11月のウイルス検知状況を発表
マカフィーは、2004年11月におけるコンピュータウイルスの検知状況を発表した。
新聞発表後もローソンパス会員を狙った架空請求が頻発 - 再度注意喚起
ローソンは、11月19日にローソンパス会員へ架空請求が発生しているとし、社告を掲載していたが、その後も約120名の会員へ架空請求が寄せられたとして、再度注意喚起を行った。
東京入管、個人情報入りパソコン紛失届け出ず
東京入管成田空港支局において個人情報が保存されたコンピュータ1台が半年以上前に盗難に遭っていたことが明らかとなった。
KDDIがDMを誤送信 - 最大156名の個人情報流出のおそれ
KDDIは3日、ダイレクトメールの梱包時にミスがあり、他人の内容を含んだダイレクトメールを誤って送信していたと発表した。
フィッシング詐欺メールの対策連絡会議が来週始動 - 経産省
経済産業省は、、詐欺メール対策を推進する「フィッシング・メール対策連絡会議」を来週より設置すると発表した。
バッファロー、中小企業向けアプライアンス型認証サーバを発売
バッファローは、RSAセキュリティと中小規模ネットワーク向けアプライアンス型認証サーバを共同で開発、2005年2月上旬より発売を開始する。
警察庁がIEパッチの有効性についてコメント
警察庁は、マイクロソフトが公開したIE 6のセキュリティ修正プログラムの有効性について検証を実施、結果を公表した。
日本エフ・セキュア、持ち込みPCを検疫、隔離するソフトを発売
日本エフ・セキュアは、社内LANに接続するPCのウイルス定義ファイルを常に最新に保つソフトウェア「F-Secure検疫コントローラ」を発売した。
日本レコード協会、音楽ソフトの不正コピー対策キャンペーンを開始
日本レコード協会は、音楽の不正コピー、不正アップロード対策として、著作権の重要性を訴える「Respect Our Music」キャンペーンを開始した。
今週の注目記事は? - アクセスランキング
2004年11月26日から12月2日までのアクセスランキング。
11月のウイルス、不正アクセス状況を発表 - IPA
情報処理推進機構は、2004年11月のコンピュータウイルスおよび不正アクセスの届出状況を公表した。ウイルスの届出件数が再び5000件を突破したという。
IEに緊急の脆弱性 - 更新プログラムを公開
マイクロソフトは、 Internet Explorer 6に脆弱性が見つかったと発表、更新プログラムを公開した。
ソフォス、11月のトップ10ウイルスを発表
ソフォスは、2004年11月におけるコンピュータウイルスの報告数をまとめ、「トップ10ウイルス」として発表した。
アスキーソリューションズ、企業向けのメールフィルタリングソフトを発売
アスキーソリューションズは、メールフィルタリングソフトウェア「SurfControl E-mail Filter 5.0 日本語版」を2005年1月14日より発売する。
メールに電子署名を自動付加するサーバ - フィッシング詐欺防止に効果
ホライズン・デジタル・エンタープライズは、社内のメールゲートウェイ付近に設置するだけで、電子署名付きのメール送信を可能にする「HDE Signed Mail Gateway 1.0」を発売する。
NECシステムテクノロジー、情報流出経路を特定できるソフトを発売
NECシステムテクノロジーは、情報漏洩対策向け経路追跡ソフト「CyberTrace」を開発し、12月末より販売を開始する。
SSHコム、ビジネスアプリを保護するミドルウェアをリリース
SSHコミュニケーションズ・セキュリティは、企業向けセキュリティソリューション「SSH Tectiaソリューション」を2005年1月より発売する。
監視する企業と監視される社員
社内の犯罪を防ぐために社員を監視する企業が増えている。もはや「性悪説」しかない、というが、本当にそうなのであろうか。
SMBCフレンド証券、ひったくりで顧客情報が盗難
SMBCフレンド証券は、同社社員がひったくりの被害に遭い、顧客情報658件が記載された書類を入れた鞄が盗難にあったと発表した。
プリペイド携帯の本人確認徹底へ
総務省は、架空請求や「オレオレ詐欺」といった犯罪への悪用を防ぐため、プリペイド式携帯電話の本人確認を強化する新たな対策をまとめ、発表した。
東電委託先、顧客情報が記された書類を紛失
東京電力と光ネットワーク・カンパニーは、工事関係書類を紛失したと発表した。工事書類には個人情報5件が含まれていたという。
NECとキヤノン、乾燥指でも利用できる指紋センサー開発
NECとキヤノンは共同で、独自の読みとり技術「指内散乱光直接読取方式」を採用したライン型指紋センサーを開発したと発表した。
サイボウズ、企業向けのメールフィルタリングサービスを提供開始
サイボウズは、企業宛ての迷惑メールを排除するASP型サービス「サイボウズ 迷惑メールブロックサービス」の提供を開始した。
メンバーズ、個人情報保護法への違反箇所を診断するプログラムを発売
メンバーズは、企業のウェブサイト内において、個人情報保護法に対する違反箇所を診断する「企業 Web診断プログラム」を発売した。
松下ネットワークオペ、認証機能付きスイッチングハブをリリース
松下ネットワークオペレーションズは、情報漏洩の防止や社内ネットワークのセキュリティ強化に利用できる認証機能付きインテリジェントスイッチングハブを12月1日より発売する。
|
広告掲載について | 利用規約・免責事項 | プライバシーポリシー | 運営会社概要
Copyright (c) 2007 NEWSGAIA Co.,Ltd. All rights reserved. |