2004年07月ニュース一覧
« 2004年06月 | トップページ | 2004年08月 »2004年07月31日
野村総研、情報流出防止システムをソフトバンクBBに提供
野村総研は7月28日、情報流出防止システム「WebブラウザプロテクターVer2.2」を、ソフトバンクBBに納入したと発表した。
2004年07月30日
IPA、脆弱性関連情報取扱説明会の資料を公開
情報処理推進機構（IPA）と、JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC)）は、7月に実施した脆弱性関連情報取り扱い説明会の配布資料を公開した。
ヤフーBB、申込確認書を誤送付
大手プロバイダのヤフーBBは、同社代理店において「Yahoo! BB」の申込確認書317件を誤送付する事故が発生したと発表した。
ホスティング事業者向け格安ウイルス対策サービスが登場
日本エフ・セキュアは、共用ホスティング事業者向けに格安ウィルス対策サービス「ドメイン月額プラン」を提供すると発表した。
2004年07月29日
メールアドレスと個人情報のビミョーな関係（1）
メールアドレスは個人情報か？ 否か？ 企業にとっては大きな問題だ。
静岡銀行が個人情報を紛失
静岡銀行は7月28日、車上荒らしの被害に遭い、同行顧客の個人情報を紛失したと発表した。
2004年07月28日
IPAと韓国の政府系セキュリティ機関が協力
情報処理推進機構（IPA）￥は7月28日、韓国情報保護振興院（KISA）とセキュリティ分野において協力関係を結んだ。
Mydoom.Mと連携するウイルス
「Mydoom.M」ｶﾞ作成したバックドアを利用して感染する新種ウイルス「Zindos」が登場した。
2004年07月27日
政府がサイバーテロ対策として情報セキュリティセンターを設置
政府は、「情報セキュリティ基本問題委員会」の初会合を開き、サイバーテロなどを防止する情報セキュリティセンター設置について協議に入った。
ワーム「WORM_MYDOOM.M」が感染の兆し
米国では、MYDOOMの亜種である「WORM_MYDOOM.M」の感染が多数報告されており、アンチウイルスベンダーが注意を呼びかけている。
車上荒らしで顧客情報が盗難 - 日本生命
日本生命保険は7月24日、車上荒らしの被害を受け、個人情報を紛失したと発表した。
元社員が個人情報持ち出しか - AIGエジソン
AIGエジソン生命保険において、元社員による個人情報流出の可能性が高いことが明らかになった。
2004年07月26日
トレンドマイクロ、企業向けウイルスバスターをリリース
トレンドマイクロは、企業向けセキュリティ製品「ウイルスバスター コーポレートエディション 6.5」を8月20日から発売すると発表した。
シマンテックが好決算を発表、前年比48％アップを記録
米Symantecは、第1四半期の業績を発表した。
ビン・ラディン氏の自殺写真を名乗るトロイの木馬
米国のウイルス専門家は、「ビン・ラディン氏」の自殺写真を語るウイルスが登場したとして、警告を発している。
2004年07月23日
入力ミスで別人を死亡扱い - 住基ネット
熊本市において住民基本台帳システムの入力ミスにより、別人を死亡処理していたことが明らかとなった。
総務省がソフトバンクを行政指導 - 通話情報漏洩で
総務省は23日、IP電話の通話情報が漏洩していたソフトバンクBBに対し、文書にて行政指導を実施した。
セキュリティ企業9社が協業を発表
大塚商会、マイクロソフトを含む9社はワンストップでセキュリティサービスを提供すると発表した。
2004年07月22日
JPNICとJPCERT/CCがセキュリティセミナーを開催
JPNICとJPCERT/CC は、ネットワークオペレータを対象にセキュリティセミナーを開催する。
ネット治安情勢を発表 - 警察庁
警察庁は、インターネット経由で警察施設を対象に行われた攻撃の状況を明らかにした。
2004年07月21日
セキュリティ対策にはコストがかかる
「セキュリティ対策にはコストがかかる」といえば、「何を今さら」と思われるかもしれない。
中国で個人情報が盗難 - みずほコーポレート銀行
みずほコーポレート銀行は、業務委託先のシステム会社社員が盗難事件に巻き込まれ、顧客情報を紛失したと発表した。
2004年07月20日
Windows CEにもウイルス
携帯電話に続き、モバイルデバイス向けOS「Windows CE」向けウイルス「WinCE.Duts.A」が登場した。
シマンテック、セキュリティ機能を備えたゲートウェイを発売
シマンテックは、セキュリティ機能を搭載したファイアウォール機器「Symantec Gateway Security 300 シリーズ」を発表した。
名証でシステム障害
20日、名古屋証券取引所にてシステム障害が発生、前場立会が中止となった。
2004年07月17日
経団連、経産省の個人情報ガイドラインに意見表明
日本経済団体連合会は、経済産業省が発表した個人情報取扱に関するガイドラインに対し、意見を発表した。
税務署が個人情報を紛失
名古屋東税務署の税務署員が鞄を紛失し、個人情報216人分を紛失していたことが16日に明らかとなった。
元支店長代理が個人情報を漏洩 - あしぎん
足利銀行の顧客情報が漏洩していたことが明らかになった。
2004年07月16日
個人情報を業務外で個人情報を閲覧した500名を処分 - 社保庁
社会保険庁は、同庁職員や社会保険事務所の職員が業務以外に個人情報を閲覧していた問題で、500人上を処分したと発表した。
東京海上火災、顧客情報が盗難
東京海上火災保険は、同社社員が車上荒らしに遭い、顧客情報を記録したフロッピーディスクを紛失したと発表した。
2004年07月15日
日立、秘密分散法を適用した情報漏洩防止製品を発表
日立製作所は、秘密分散法を利用した情報漏洩防止ソリューション「モバイル割符」を発表した。
顧客メールアドレスを悪用した元社員が書類送検
愛知県警は、自転車メーカーツノダの元社員を不正アクセス禁止法違反の疑いで書類送検した。
2004年07月14日
MSが月例パッチの配布が開始 - 緊急、重要パッチも
マイクロソフトは、7月度の月例セキュリティパッチを公開した。緊急パッチ2件、重要パッチ4件が含まれる。
ソニー、FeliCaにネットワークセキュリティを実現
ソニーは、非接触ICカード技術FeliCaについて、ネットワークセキュリティへ対応するよう機能を拡張すると発表した。
割引制度が強化、AIUの「個人情報漏洩保険」
AIUの「個人情報漏洩保険」に「危機管理実行費用特約」が加わった。さらに「割引制度」が強化されている。
2004年07月13日
OutlookとWordの組み合わせに脆弱性？
デンマークのSecuniaは、OutlookおよびWordの脆弱性に関する警告を発している。
信用情報が流出 - 消費者金融社員が売却
読売新聞の報道によれば、中堅消費者金融プライムファイナンスの元社員が借り入れ状況などを含んだ信用情報を売却されていたことが明らかになった。
2004年07月12日
ディーシーカード、顧客情報流出の可能性
ディーシーカードは、同社顧客の個人情報が外部へ流出した可能性があると発表した。
2004年07月10日
KDDIが携帯メールの送受信を制限 - 迷惑メールを防止
KDDIと沖縄セルラーは、au携帯電話におけるメール送受信条件を変更した。
ヤフー元社員に有罪判決 - ヤフーBB情報漏洩事件
東京地裁は、不正に入手した個人情報を元に、ソフトバンクから金銭を脅し取ろうとした元派遣社員に対して有罪の判決を言い渡した。
2004年07月09日
メール操作ミスにより会員番号を誤って送信 - アニエスベー
アニエスベーサンライズは、顧客へ商品案内を送る際、操作ミスによりカード会員番号などを誤送信したと公表した。
2004年07月08日
脆弱性情報を管理するためのガイドライン
情報処理推進機構（IPA）をはじめとする業界団体は、脆弱性情報の扱い方を示した「情報セキュリティ早期警戒パートナーシップガイドライン」を7月8日に公表した。
IPA、脆弱性情報の届出を受付開始
情報処理推進機構（IPA）は、ソフトウェアの脆弱性情報の届出を受け付け開始した。
2004年07月07日
iモードがお財布に - FeliCa対応端末がついに発売
NTTドコモは、電子マネーや会員証のサービスをで利用できるiモード の「FeliCa」に対応した新端末を今月中旬に投入する。
PC操作情報をすべて記録、情報漏洩抑止ソフト
エンカレッジ・テクノロジは、PCの画面、キーボード、内部動作をすべて記録し、異常を検知するソフトウェア「ESS REC」を発売する。
損保ジャパンの村瀬氏、社会保険庁次期長官に
坂口厚生労働大臣は、社会保険庁次期長官に損害保険ジャパン副社長、村瀬清司氏が起用すると発表した。
2004年07月06日
消費者向け企業は個人情報保護が最重要課題 - 情報通信白書
総務省は、情報通信白書を公開した。 ユビキタスネットワーク関連市場における経済波及効果は87.6兆円となっている。
2004年上半期のウイルス届出は昨年度の3倍
情報処理推進機構（IPA）は、2004年上半期のウイルス届出状況を発表した。
IPA発表は氷山の一角？ - 届出進まぬ被害実態
総務省の調査により、ウイルスや不正アクセスといった被害を受けた際、関連機関に届けていない企業が8割に上ることが明らかとなった。
2004年07月05日
上場企業の61％にウイルス被害
総務省が行った調査により、東証一部、二部の企業において、ウイルス感染の被害を受けた企業が約60％に上ることが明らかになった。
無線LANのセキュリティ対策、民間企業に対策の遅れ
総務省が実施した「情報セキュリティに関する実態調査」によれば、無線LANのセキュリティ対策を全く施していない民間企業が14％に達した。
2004年07月03日
一般ユーザーへセキュリティ情報をわかりやすく提供 - セキュリティ対策推進協議会
一般のインターネット利用者に対するセキュリティの確保と維持を推進する団体「セキュリティ対策推進協議会（SPREAD）」が設立された。
2004年07月02日
2004年上半期のウイルス感染被害は前年度比2倍に
トレンドマイクロは、2004年上半期のウイルス感染被害レポートを発表した。
IPA、システム脆弱性の法的解釈を調査
情報処理推進機構（IPA）は、法律の専門家の協力により、脆弱性情報の取り扱い体制や、法的論点を検討し、法律面の同行についてまとめた報告書を公表した。
2004年07月01日
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