2003年のウイルス被害総額は3025億円 - IPA発表
情報処理推進機構(IPA)は、国内外におけるコンピュータウイルスの被害状況について調査を実施し、結果を公表した。国内被害総額は3025億円だった。
東京拘置所で被告宛の手紙を紛失
東京拘置所において、拘置中の被告宛に届けられた手紙5通が紛失したことが明らかになった。
台湾でも個人情報が漏洩 - 人口の3分の2が流出?
台湾南部に位置する高雄市の警察当局は、約1500万人分個人情報を収集し販売していた犯罪組織を摘発した。
総務省、情報漏洩のアッカに再発防止を求める
総務省は、顧客情報の流出事件を受け、アッカ・ネットワークスに対し、再発防止を求める行政指導を実施した。
アッカ、情報流出に関する調査報告を発表
ADSL接続サービスを提供しているアッカ・ネットワークスは、3月に発覚した顧客情報漏洩事件に関し、調査結果を発表した。
コピーソフト販売者を著作権法違反で逮捕 - 徳島
徳島県警は、インターネットのホームページ上で、ソフトウェアをメーカーに無許可で配布を行ったとして、東京都国分寺市に住む男性を著作権法違反の容疑で逮捕した。
無線LANのセキュリティガイドラインを公表 - 総務省
総務省は、無線LANのセキュリティに関するガイドライン「安心して無線LANを利用するために」を作成、公表した。
セキュリティ対策のポイントは、「ワリキリ」と「動的対策」
去る4月20日、日経BPがセキュリティ・ソリューション・フォーラム2004を開催した。同フォーラムで行われた講演の中でも非常に興味深かった基調講演の模様をレポートする。
GW前にセキュリティ対策を - 各省庁が脆弱性を警告
内閣官房をはじめ、経済産業省、総務省、警視庁の4省庁は、ゴールデンウィークを迎えるにあたり、事前にWindows上の脆弱性(MS04-011)へ対応するよう強く警告している。
日本信販、カード会員情報10万人分が流出
日本信販は、同社の会員情報10万人分について流出の可能性があると発表した。流出した情報には住所や生年月日のほか、カード番号も含まれている。
ジャパネットたかた、販売を再開
通販大手のジャパネットたかたは、25日より販売を再開した。
Yahoo! ショッピングが価格を誤表示、注文が殺到
ヤフーが運営するショッピングモール「Yahoo! ショッピング」において22日、価格の誤表示事故が発生した。アップル製パソコンが「2787円」と表示された結果注文が殺到し、1億台以上の受注があったという。
京都府警、ゲームサイトへ不正アクセスした2名を逮捕
京都府警は4月22日、オンラインゲームのサーバへ不正にアクセスした疑いで、埼玉県入間市に住む高校生男子2人を書類送検した。
シマンテックのNorton Internet Securityに脆弱性
シマンテックは、同社のセキュリティ製品「Norton Internet Security」に深刻なサービス拒否の脆弱性があると発表した。攻撃者がこの脆弱性を元に攻撃した場合、システムが動作不能に陥る可能性があるという。
化粧品販売会社のクレジットカード申込書が盗難
化粧品を販売するソノコは、同社が発行するクレジットカードの入会申込書11名分を盗難により紛失していたことが明らかになった。
東京都が個人情報保護条例を改正、警視庁や公安委も対象へ
東京都の情報公開・個人情報保護審議会は中間報告をまとめ、個人情報保護条例の対象機関に警視庁と東京都公安委員会を含める方針を示した。
セキュリティ情報誌「Scan Daily Express」がディスカウントキャンペーン
ネットアンドセキュリティ総研は、日刊セキュリティ情報メールマガジン「Scan Daily Express」のディスカウントキャンペーンを実施している。5月31日まで。
アイ・オー、液晶向けセキュリティフィルターを発売
アイ・オーデータ機器は、同社の液晶ディスプレイ向けとして、セキュリティフィルタ「PFL-172C/NV」「PFL-152C/NV」を5月中旬に発売する。
アッカ、第三者機関によるセキュリティ監査実施へ
アッカ・ネットワークスは、先日発生した情報漏洩事件の再発防止の一環として、情報セキュリティ強化を実施しているが、今回あらたに「情報セキュリティ監査」、および「情報セキュリティ教育」を実施すると発表した。
クレジットカードの会員情報が流出か? - コスモ石油
コスモ石油は、同社のクレジットカード「コスモ・ザ・カード」の会員情報が社外へ流出している可能性があると発表した。
インターネットの基幹技術に欠陥? 米政府が警告
米英政府は、インターネットで利用されているプロトコル「TCP」に欠陥があると発表、警告しているという。
ソフォス、中小企業向けウイルス対策ソリューションをリリース
ソフォスは、中小企業向けウイルス対策ソリューション「Sophos PureMessage Small Business Edition」「Sophos Anti-Virus Small Business Edition」「Sophos Small Business Suite」の3製品を発表した。
日本IBM、データ改ざんを防ぐストレージを発表
日本IBMは、データ改ざんの防止機能を搭載したストレージソリューション「データ・リテンション・ソリューション」を発表した。
ISS、セキュリティツールを期間限定で無料提供
インターネット セキュリティ システムズは、4月13日に公表された、「マイクロソフト製品における複数の脆弱点」を利用した攻撃を防ぐセキュリティツール「RealSecure Desktop Protector」の無償提供を期間限定で実施する。5月31日まで。
BIGLOBE、強力なスパムフィルターをユーザーへ提供
NECが運営するISPサービス「BIGLOBE」は、会員向けに「迷惑メール拒否サービス」の提供を開始した。利用料は無料。
予約殺到でシステムダウン - サッポロビール
サッポロビールは、「ヱビス超長期熟成」の予約販売をインターネットで開始したが、アクセスが集中し、システムがダウン。販売を一時見合わせている。
コンピュータを乗っ取られる可能性 - Windows
マイクロソフトは、Windowsに悪意あるコードをネットワーク経由で実行される不具合があるとし、修正ファイルの配布を開始した。
TCP135番ポートに対する不正アクセスを警告 - 警視庁
警視庁は、4月14日現在、TCP135番ボートに対してトラフィックが増加していることを受け、注意を促している。
MS、OEの修正ファイルを公開
マイクロソフトはメールクライアントソフト「Outlook Express」の修正パッチを公開した。
暗号化と認証機能を備えたセキュリティツール「QuasarUnit USB」
「QuasarUnit USB」は、パステルが開発し、日立情報システムズが販売を手がけるセキュリティツールだ。コンパクトで可搬性に優れ、USBに差し込むだけでファイルの暗号化/復号化が可能だ。
警視庁、セキュリティ簡易診断ページを
警察庁は4月15日、セキュリティ簡易診断ページを更新した、WindowsおよびMacintoshのセキュリティ環境を無料で診断できる。
総務省、ヤフーBB情報漏洩問題で孫社長に厳重注意
ADSL接続大手であるヤフーBBから大量の個人情報が漏洩した問題で、総務省は14日、運営会社であるソフトバンクBBの孫正義社長を呼び、行政指導を実施した。
NTTドコモ関西、音声通話に障害が発生
NTTドコモ関西は、ハードウェアの故障により一部音声通話に誤接続が発生したと発表、お詫びを掲載した。
JEITA、無線LANセキュリティに関するガイドラインを改定
電子情報技術産業協会(JEITA)は、2003年8月に策定した無線LANのセキュリティに関するガイドラインを改定した。
納税通知書により個人情報が流出 - 仙台市
仙台市が、2004年度の固定資産税納税通知書を製本する際、誤った内容の通知書34通を作成、市内の納税者に発送していたことが明らかになった。
航空管制システム停止の原因は不正データ
国土交通省は、8日に東京航空交通管制部が停止した問題について、不正データが付加されたことにより発生したことを明らかにした。
トレンドマイクロ、ウイルス対策のアウトソーシングサービスを発表
トレンドマイクロは、ウイルス対策を遠隔管理にて提供するアウトソーシングサービス「トレンドマイクロ ウイルス対策リモートサービス」を発表した。
漏洩事件で加入者増化に歯止め? - ヤフー!BBが加入者数を発表
ソフトバンクは、関連会社が提供するADSL接続サービス「ヤフー!BB」の3月度加入件数を発表した。
IPA、ウイルスと不正アクセスの届け出状況を発表、大幅に増加し過去最悪
情報処理推進機構(IPA)は、2004年3月および2004年第1四半期のコンピュータウイルス、および不正アクセスの届出状況を発表した。前月と比較し、2倍以上の届出数を記録、過去最悪となった。
2ちゃんねるに情報開示命令
インターネットの掲示板サイト「2ちゃんねる」に対し、プロバイダー責任法による発信者情報開示が求められた仮処分申し立てに対し、東京地裁は4月9日開示を命じる決定を下した。
ネットワークにウイルスが感染 - 島根県
島根県の本庁と出先をつなぐネットワークにウイルスが感染し、電子メールの送受信に不具合が発生していたことが明らかになった。
総務省、情報通信セキュリティ人材育成センター開設事業を実施する団体を募集
総務省は、平成16年度情報通信セキュリティ人材育成センター開設支援事業を実施すると発表した。
ジャパネットたかた、通販事業を再開
通販会社大手であるジャパネットたかたは、3月9日に個人情報漏洩が発覚以来自粛していた通販事業を、4月25日より再開すると発表、同社の顧客情報保護、および情報セキュリティ対策実施概況を明らかにした。
大阪のホテル、顧客情報1445人分を流出
大阪のホテルが、同社の婚礼サロンに訪れた顧客情報を1445名分を取引先に提供していた事実が発覚した。
証券会社から顧客情報が流出か
読売新聞は4月7日、中堅証券会社、藍澤證券の顧客情報3万8000人分が流出したとの記事を掲載した。現在、「アイザワ証券」では調査を進めている。
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