奈良市の職員が不正にコピーしたソフトウェアを使用していた問題で、同市がソフト開発会社など7社へ約4300万円の損害賠償を支払うことで和解が成立したことがわかった。 コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）の「不正コピー情報窓口」に寄せられた情報がきっかけに、……（記事には続きがあります。続きを読むにはログインしてください。）
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（Security NEXT - 2010/08/10 ）
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