大企業の17.8％、在宅勤務でセキュリティ上の問題が発生

ただし、「社内ネットワークへの接続に制限がある（36.2％）」「必要な社内システムにアクセスできない（29.3％）」といった問題が生じたとの声もあがっている。セキュリティに配慮が必要となるシステムへのアクセスが制限されているといった可能性もある点に注意が必要だ。

在宅勤務を含むテレワークを実施する上での阻害要因としては、「アクセス環境の未整備（40.1％）」が最多。「業務がオンライン化されていない（36.8％）」「社内システムの未整備（33.1％）」が続く。セキュリティ対策が十分整備されていないとの回答は23.5％だった。

一方、回答者自身が感じるテレワークにおけるセキュリティ上の懸念を尋ねたところ、「自分が扱う業務データの漏洩」が46.1％で最多。「在宅時のインターネット環境のセキュリティ」が43.0％、「業務端末のウイルス感染」が37.3％だった。

そのほか、端末やデータの紛失および盗難、システムへの不正ログイン、共用オフィスやカフェといった外部のインターネット環境など含め、回答者の80.9％が何らかの懸念を感じていた。「特にない」という回答は19.1％だった。

テレワークの阻害要因が解決された場合に、60％を超える社員がテレワーク可能と回答したのは51.9％。一方で新型コロナウイルス感染症の問題終息後も、60％を超える社員がテレワークを実施すると見ている回答者は12.7％にとどまった。

テレワークにおいてセキュリティに関する自身の懸念（グラフ：パロアルトネットワークス）

（Security NEXT - 2020/06/15 ）ツイート