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自宅で個人情報を保持して外部漏洩、職員を懲戒免職 - 弘前市

青森県弘前市は、職員の個人情報を外部に流出させたとして、同市総務部人事課の職員を懲戒免職処分にしたと発表した。

問題の個人情報流出は、2019年12月に発覚したもので、同市職員の個人情報が東奥日報社のメールアドレスに届いた。当初犯人の特定に至らず、同市では職務上知り得た情報を漏洩した可能性が高いとして2020年1月に被告発人不詳のまま告発。3月1日に地方公務員法違反などの容疑で同職員が逮捕、同月起訴された。

同職員は同市総務部人事課の主査で、2018年5月ごろ、当時所属していた教育委員会生涯学習課のパソコンから同市の職員2747人分の個人情報含むファイルを入手。2017年における弘前市長部局、弘前市教育委員会、弘前市立病院、弘前地区消防事務組合消防本部などに在籍していた職員の氏名、性別、生年月日、最終学歴、採用年月日、勤務年数、所属部署、基本月給などが記載されていた。

2019年4月に農業委員会事務局へ異動となった際は、自宅のパソコンにファイルを送信して保持。同年12月12日に自宅のパソコンから問題のファイルを東奥日報社の公式サイトにあったメールアドレスに送信していた。

同市では今回の問題を受け、情報を流出させた職員を5月31日付で懲戒免職とした。また管理監督責任として関係者6人を口頭注意としている。

(Security NEXT - 2020/06/01 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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