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政府、自治体のセキュ対策見直し - 効率化やテレワークなど視野に

自治体の内部環境からパブリッククラウドへの接続、自治体内部システムに対するリモートアクセス、庁内無線LANの安全な運用、情報の機密性に応じた機器の廃棄についても整理。

さらにセキュリティオペレーションセンター(SOC)の強化や、CSIRTの設置や運用などインシデント対応体制の強化について推進する。

また求められる可用性レベルに応じたクラウドサービスの活用を推し進め、「次期自治体情報セキュリティクラウド」について最低限満たすべき要件を示すことで民間ベンダーへの開発を促すほか、CDNによる負荷分散についても検討していく。

政府では、今回の取りまとめを踏まえ、2020年夏までに「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」を改定したい考えで、自治体の予算要求時期などもあることから、自治体に助言などを行っていく。

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取りまとめの概要(画像:総務省)

(Security NEXT - 2020/05/25 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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