Security NEXTでは、最新の情報セキュリティに関するニュースを日刊でお届けしています。

政府、自治体のセキュ対策見直し - 効率化やテレワークなど視野に

政府は、自治体のセキュリティ対策について見直す方針を示した。「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」を2020年夏を目処に改訂する計画だ。

20200525_so_003.jpg
従来より推進してきた三層モデル(画像:総務省)

2019年12月より有識者や自治体関係者参加のもと開催してきた「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドラインの改定等に係る検討会」の検討内容を取りまとめたもの。セキュリティを維持しつつも、一部従来対策を緩和し、効率や利便性の向上を目指した。

これまでマイナンバーの利用事務、LGWAN接続、インターネット接続を分離、分断することで、「三層の対策」を実装してきたが、基本的な枠組みを維持しつつも、マイナンバー利用事務のシステムについて、「eLTAX」「ぴったりサービス」など一部に限り、インターネットを経由した申請データの通信を許可する。

さらに行政手続のオンライン化を推進。セキュリティ対策の実施を条件に、パブリッククラウドやテレワークなどインターネット接続を活用したあらたなシステム体系を「ベータモデル」として示した。

20200525_so_002.jpg
ベータモデル(画像:総務省)

(Security NEXT - 2020/05/25 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

PR

関連記事

セキュリティ相談、前四半期比46.9%増 - 「偽警告」が倍増
個情委、公金受取口座の誤登録問題でデジタル庁に行政指導
住民票の誤交付問題で富士通Japanに行政指導 - 個情委
個情委、行政機関向けに研修資料 - 確認テストも
宣伝会議、不祥事ランキングを公表 - 求められる迅速な誠意ある対応
自治体におけるマイナンバー取扱状況を公表 - 個情委
尼崎市USBメモリ紛失事故でBIPROGYに行政指導 - 委託元は監督対象外
「個人情報を考える週間」、2022年は5月30日から
DX担当者の3割が過去にインシデントを経験 - トレンド調査
個情委、自治体などのマイナンバー取扱状況を調査 - HDD廃棄や委託なども