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情報銀行へのデータ提供、7割超が位置情報NG - 「規約すべて読み同意」8%

情報銀行へパーソナルデータを提供するにあたり、いかなる条件でも位置情報を企業に提供したくないと考える消費者が7割超にのぼることがわかった。

NTTデータ研究所が、情報銀行の利用に関するアンケート調査をインターネットを通じて2月12日から13日にかけて実施し、結果を取りまとめたもの。1093人が回答した。

パーソナルデータを提供する際の条件を尋ねたところ、いかなる条件であっても提供したくないとする回答は、「位置情報」が70.7%でもっとも多く、「住所、電話番号(67.5%)」が続いた。「株式や債券、口座残高などの金融資産情報(64.8%)」「年収、借入などの金融情報(61.6%)」なども目立つ。

一方、「趣味、嗜好」「テレビ視聴履歴」「電力、ガス、水道の使用量」「身長、体重、歩数など」については、いずれも40%未満にとどまった。

パーソナルデータを活用したサービスへのニーズを見ると、「自身の個人情報の追跡、安全確認サービス」が54.7%で最多。次いで「医療機関などでの検査結果データ共有サービス(47.8%)」との声が多かった。

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情報銀行へデータを提供する際の条件(グラフ:NTTデータ研)

(Security NEXT - 2020/04/14 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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