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業務メールを無関係メアドに同報、名簿送ったケースも - 佐賀県

佐賀県は、受託事業者とやりとりする業務連絡メールを、約5カ月にわたり無関係のメールアドレスにも同報送信していたことを明らかにした。

同県によれば、8月14日から1月30日にかけて同県より事業を受託する事業者と同県くらしの安全安心課の間でやりとりした39件のメールで、誤ったメールアドレスが「CC」に設定されていたもの。

やりとりしたメールには、講師の行程や宿泊先、事業者の従業員氏名、受託事業者の個人メールアドレスなど、4件の個人情報が含まれていた。

2019年8月14日、同県より事業を受託する事業者の役員から同県職員へ送られたメールの「CC」に無関係のメールアドレスが含まれていたという。

同社従業員が利用するフリーメールのメールアドレスを誤って記載したのが原因で、職員も誤ったメールアドレス含む全員へメールを返信。以降も打ち合わせに同じ宛先を繰り返し利用していた。

(Security NEXT - 2020/02/10 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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