偽求人情報で個人情報を収集する手口 - 証明書写しなども要求

さらに身元調査や業務のトレーニング、業務で必要となる機器の購入などと称し、最初の給与で払い戻しするなどとだまして送金させた後は、連絡が途絶えるという。

米連邦捜査局（FBI）のまとめでは、ひとりあたり約3000ドルの被害が発生しており、クレジットカードの信用情報の毀損などが生じていた。

面接には、対面やビデオ会議は行わず、メールアドレスを使用した電話会議アプリを使用するなど不審な点も多いと指摘。

同センターでは、重要な情報は対面で提供したり、企業の身元を確認するなど注意し、クレジットカード情報を送ったり、オンラインで送金を行わないよう呼びかけている。

（Security NEXT - 2020/01/23 ） ツイート

PR

関連記事

水道局を装う偽メールに注意 - 「未払料金ある」と誘導
「ビックカメラ」からの「異常通知」装うフィッシング攻撃
「支援金5万円」とだますフィッシング - 偽マイナポータルへ誘導
「マネロンのおそれ、対応しないと法的措置」と脅すフィッシング
「メルカリ」利用者狙うフィッシング - 本人確認サービスへ誘導
経産省のサイバーセキュリティ課をかたる詐欺電話に注意
IPA装う詐欺電話に注意 - 「スマホにウイルス」と不安煽る
「滞納した税金がある」などと不安を煽るフィッシング攻撃
災害に便乗する「なりすましメール」に注意呼びかけ - 日本赤十字
サポート詐欺でPC遠隔操作、内部に個人情報 - 三愛病院