Security NEXTでは、最新の情報セキュリティに関するニュースを日刊でお届けしています。

2019年上半期の捜査機関開示要請は1625件、79%に対応 - LINE

LINEは、同社が提供するメッセンジャーアプリ「LINE」において、2019年上半期に世界各国の捜査機関から1625件の情報開示要請を受け、約8割に応じたことを明らかにした。

同社では、LINEが刑事事件に利用された場合や犯罪予告が行われた場合など、捜査機関の情報開示要請に応じ、法令に基づいてユーザーの登録情報や通信情報などを提供しており、2019年1月から6月における対応状況を明らかにした。

同社によると、同期間に寄せられた開示要請は1625件。前期から6%減少した。79%にあたる1285件の要請に応じ、1601回線の情報を開示した。開示件数は緩やかな増加傾向が続いていたが、一転して前期の1304件を下回っている。

国内の捜査機関による要請が9割弱で1422件にのぼる。要請に応じたのは1143件でそのうち1136件は令状にもとづく要請。緊急避難が4件、捜査関係事項照会が3件だった。

対応内容は「児童被害」が34%、「金銭被害」が23%、「人身被害」が15%、「違法有害情報」が8%、「不正アクセス」「人権侵害」「知的財産権侵害」がそれぞれ1%だった。

(Security NEXT - 2019/10/16 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

関連リンク

PR

関連記事

「フィッシングメール見破れる」国内外で大きな差
2018年下半期の捜査機関による開示要請は1725件、76%に対応 - LINE
2018年上半期の情報開示要請1576件、76%に対応 - LINE
主要50脆弱性、34%は開示日にエクスプロイトが公開 - 76%で攻撃者が防御側を先行
LINE、捜査機関開示要請の76%に対応 - 不正アクセス関連は1%
2017年上半期の情報開示請求は1614件、65%に対応 - LINE
LINE、捜査機関に対する情報開示状況を公開
Pマーク事業者に関する苦情や相談、2015年度は329件
セキュリティ侵害発覚まで平均520日 - 狙いは役員の「メール」
企業不祥事に求める対応、「迅速な情報開示」が5割