「7pay」問題で役員報酬を自主返納、再発防止策も - セブン＆アイHD

その上で同社は、今回の問題における役員の対応について発表した。同社代表取締役社長の井阪隆一氏をはじめとする関係役員3名については、役員報酬の一部を自主返上とした。

また子会社であるセブン・ペイで代表取締役社長を務めていた小林強氏が退任となる。

再発防止策として、同社グループにおけるセキュリティ施策を総括的に所管する専門組織を設置。セキュリティやシステム開発に関するポリシー、ガイドラインの再整備と運用の徹底を図る。

くわえてセキュリティ人材の拡充、セキュリティ意識の醸成に向けた社内教育などに取り組むという。

（Security NEXT - 2019/10/11 ） ツイート

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